令和5年度消費生活者被害防止プロジェクト

令和5年度プロジェクト事業

消費者行政に関する市長表明

　新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行され、Withコロナの生活が始まりました。新しい生活様式として、老若男女問わず、インターネットを利用する機会が増えたことにより、以前からある消費者トラブルや特殊詐欺に加え、インターネットやSNSでの悪質商法や消費者トラブルが増加傾向にあり、消費者被害が後を絶ちません。
　名張市では、「消費者被害が発生することのない名張市」の実現を目指し、地域の多様な主体との連携や、地域福祉教育総合支援システム、名張消費生活者被害防止ネットワークプロジェクト（消費者庁　消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）登録）等を利用して、消費者被害を防止するための取組を行っております。併せて、市内15ヶ所に設置している「まちの保健室」が、三重県消費者啓発地域リーダーとして消費者被害防止の啓発を行っています。
　また、市広報による消費者啓発のほか、情報発信コーナーでは多種多様なパンフレットやチラシの設置・配布を行い、消費者啓発の出前トークも実施しています。年金支給日には、市役所内において還付金詐欺等の特殊詐欺について、注意喚起の啓発活動を行っています。
　その他、名張市は、国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）の達成を目指し、様々な主体が連携して、誰にとっても等しく豊かな消費社会を築くことができるよう、エシカル消費等の啓発も行っています。
市民の皆様の安心・安全な生活を守る名張市であるため、乳幼児から高齢者までのライフステージに焦点をあて、誰一人取り残さず「チーム名張」として、誰もが自分事として考えられる社会を目指し、消費者行政に取り組んでいきたいと考えています。

令和6年2月
名張市長　北川　裕之