令和6年度消費生活者被害防止プロジェクト

令和6年度プロジェクト事業

消費者行政に関する市長表明

　近年、デジタル化の進展や高齢化、成年年齢の引き下げ等により、消費者を取り巻く環境は日々変化しています。また、インターネットやSNSの普及に伴い、消費者トラブルは複雑になり、多様化しています。特にインターネットに関するトラブルや被害が多発しており、最近ではSNSを悪用した新手の詐欺であるSNS型投資詐欺やロマンス詐欺の被害が急増しています。一方では従来からある還付金詐欺やオレオレ詐欺などの特殊詐欺や悪質商法の手口も巧妙かつ複雑化しており被害が後を絶ちません。　
　名張市では、「消費者被害が発生することのない名張市」の実現を目指して、地域の多様な主体と連携し、地域福祉教育総合支援システムや名張消費生活者被害防止ネットワークプロジェクト（消費者庁　消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）登録）などを利用して、消費者被害を防止するための取組を行っており、市内15ヶ所に設置している「まちの保健室」が三重県消費者啓発地域リーダーとして、消費者被害防止の啓発を行っています。
　また、消費生活相談員が様々な消費生活に関する相談に応じ、解決のための助言やあっせんを行うとともに、消費者トラブルや被害を未然に防止するための活動として、ライフステージに応じた出前トークや年金支給日などに消費者啓発活動を行い、消費者の意識向上への取組みをしています。
　その他、名張市は国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）の達成を目指しており、持続可能な社会を目指して、様々な主体が連携し、誰にとっても等しく豊かな消費社会を築くことができるよう、エシカル消費等の啓発を行っています。
　市民の皆様の安心・安全な生活を守る名張市であるため、乳幼児から高齢者までのライフステージに焦点をあて、誰一人取り残さず「チーム名張」として、誰もが自分事として考えられることを目標として啓発をし、消費者行政に取り組んでいきたいと考えています。

令和7年3月
名張市長　北川　裕之