令和4年度消費生活者被害防止プロジェクト

令和4年度プロジェクト事業

消費者行政に関する市長表明

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、私たちの生活様式は大きく変化しました。新しい生活様式が定着しつつあり、Withコロナの生活が始まります。新型コロナの影響により、年齢を問わず、自宅にいる時間が増えたため、インターネットを利用する機会が増えました。以前からある消費者トラブルや特殊詐欺に加え、インターネットやSNSでの悪質商法や消費者トラブルが老若男女問わず増加傾向にあり、消費者被害が後を絶ちません。
　名張市では、「消費者被害が発生することのない名張市」の実現を目指して、地域の多様な主体と連携し、地域福祉教育総合支援システムや名張消費生活者被害防止ネットワークプロジェクト（消費者庁　消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）登録）などを利用して、消費者被害を防止するための取組を行っております。また、市内15ヶ所に設置している「まちの保健室」が三重県消費者啓発地域リーダーとして、消費者被害防止の啓発を行っています。
　その他、市広報、ケーブルテレビやFMラジオ放送による消費者啓発や、誰もがわかりやすい消費者啓発の動画をYouTubeにて発信しています。情報発信コーナーでは多種多様なパンフレットやチラシを設置・配布をし、消費者啓発の出前トークも実施しています。令和5年6月1日に施行される改正特定商取引法により、契約書面が書面以外に電子での交付も可能となるため、これに伴い予想される消費者トラブルの防止のための啓発も行っております。
　また、名張市は国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）の達成を目指しており、持続可能な社会を目指して、様々な主体が連携し、誰にとっても等しく豊かな消費社会を築くことができるよう、エシカル消費等の啓発を行っています。
　市民の皆様の安心・安全な生活を守る名張市であるため、乳幼児から高齢者までのライフステージに焦点をあて、誰一人取り残さず「チーム名張」として、誰もが自分事として考えられることを目標として啓発をし、消費者行政に取り組んでいきたいと考えています。

令和5年2月
名張市長　北川　裕之