令和元年度消費生活者被害防止プロジェクト

令和元年度プロジェクト事業

消費者行政に関する市長表明　

　近年、少子高齢化や核家族化が進み、生活課題が複雑化しています。また、消費者を取り巻く社会環境は、インターネット、携帯電話やスマートフォンの急速な普及などにより大きく変化しています。消費者トラブルは複雑化かつ多様化しており、老若男女問わず消費者トラブルに巻き込まれる時代になってきました。また特殊詐欺の手口も巧妙化し、消費者被害が後を絶ちません。
　名張市では、「消費者被害が発生することのない名張市」の実現を目指して、地域の多様な主体と連携し、消費者被害を防止するための取組を行っております。また、生活課題に複合的な課題を抱えており支援が必要な人の対応として、ワンストップで相談ができる「地域福祉教育総合支援システム」において、消費者トラブルについて関係機関と連携をとり、対応しています。現在、関係機関ご協力のもと活動している名張消費生活者被害防止ネットワークプロジェクトを消費者庁の消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）に登録し、高齢者が消費者被害に遭わないための見守り等の活動を強化してまいります。
　出前トーク、市広報やFMラジオ放送を活用し消費者啓発を行っており、情報発信コーナーでは多種多様なパンフレットやチラシを設置・配布をしています。また、年金支給日には、スーパー等の金融機関のATM付近において、還付金詐欺等の啓発活動を行っています。
　名張市でも国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）の達成を目指しており、持続可能な社会を目指して、様々な主体が連携し、誰にとっても等しく豊かな消費社会を築くことができるようにエシカル消費等の啓発をします。
　市民の皆様の安心・安全な生活を守る名張市であるため、乳幼児から高齢者までのライフステージに焦点をあて、誰一人取り残さず「市民総ぐるみ」での啓発を目標に、消費者行政に取り組んでいきたいと考えています。

令和元年9月
名張市長　亀井　利克