令和3年度消費生活者被害防止プロジェクト

令和3年度プロジェクト事業

消費者行政に関する市長表明　

　昨今の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、私たちの生活様式は大きく変化しました。新しい生活様式が定着しつつある中、不要不急の外出自粛やリモートワークなどにより、自宅にいる時間が大幅に増え、年齢を問わず、インターネットを利用する機会が増えてきました。以前からある消費者トラブルや特殊詐欺に加え、インターネットやSNSでの悪質商法や消費者トラブルが老若男女問わず増加傾向にあり、消費者被害が後を絶ちません。
　名張市では、「消費者被害が発生することのない名張市」の実現を目指し、地域の多様な主体と連携して、消費者被害を防止するための取組を行っております。生活課題に複合的な課題を抱えており、支援が必要な人の対応として、ワンストップで相談ができる「地域福祉教育総合支援システム」において、消費者トラブルについて関係機関と連携して対応するほか、関係機関のご協力のもと活動している「名張消費生活者被害防止ネットワークプロジェクト」を消費者庁の消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）と位置づけ、高齢者等が消費者被害に遭わないための見守り活動等を行っています。市内15ヶ所に設置している「まちの保健室」も、三重県消費者啓発地域リーダーとして、消費者被害防止の啓発を行っています。
　そのほか、市広報やFMラジオ放送を活用した消費者啓発も行っており、情報発信コーナーでは多種多様なパンフレットやチラシを設置・配布をしています。新型コロナウイルス感染症に関連した消費者トラブルや、令和4年4月1日に施行される改正民法により、成年年齢が18歳に引き下げられることに伴って予想される若者の消費者トラブル等についても、ポスター等を庁内に掲示し、啓発を行っています。
　また、名張市でも国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向け、持続可能な社会を目指し、様々な主体が連携して、誰にとっても等しく豊かな消費社会を築くことができるよう、エシカル消費等の啓発を行っています。
　市民の皆様の安心・安全な生活を守る名張市であるため、乳幼児から高齢者までのライフステージに焦点をあて、誰一人取り残さず「市民総ぐるみ」での啓発を目標に、消費者行政に取り組んでいきたいと考えています。

令和4年3月
名張市長　亀井　利克