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平成30年度プロジェクト事業

更新日:2022年3月2日

平成30年度プロジェクト事業

消費者行政に関する市長表明 

近年、少子高齢化や核家族化が進み、生活課題が複雑化しています。また、消費者を取り巻く社会環境は、インターネット、携帯電話やスマートフォンの急速な普及などにより大きく変化しています。消費者トラブルは複雑化かつ多様化しており、また特殊詐欺の手口も巧妙化し、消費者被害が後を絶ちません。

名張市では、「消費者被害が発生することのない名張市」の実現を目指して、地域の多様な主体と連携し、消費者被害を防止するための取組を行っております。また、生活課題に複合的な課題を抱えており支援が必要な人の対応として、ワンストップで相談ができる「地域福祉教育総合支援システム」において、消費者トラブルについて関係機関と連携をとり、対応しています。

 出前トーク、市広報やFMラジオ放送を活用し消費者啓発を行っており、情報発信コーナーでは多種多様なパンフレットやチラシを設置・配布をしています。また、年金支給日には、スーパー等の金融機関のATM付近において、還付金詐欺等の啓発活動を行っています。

 今後も市民の皆様の安心・安全な生活を守る名張市であるため、乳幼児から高齢者までのライフステージに焦点をあて、「市民総ぐるみ」での啓発を目標に、消費者行政に取り組んでいきたいと考えています。

 平成30年4月
名張市長 亀井 利克

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