令和8年10月からの入札制度等の改正について

　建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律が令和7年12月2日付で施行されたことに伴い、名張市の建設工事約款を改正するほか各種規定についても改正するとともに、令和8年6月に制定した名張市公契約条例における取扱いについてお知らせします。

1．建設工事約款を改正

　建設工事約款の今回の主な変更点

〇 第2条　他機関が発注した工事との調整規定を追加
〇 第3条　労務費等の項目を明記した請負代金内訳書の提出を追加
〇 第7条　下請負人の健康保険等加入義務等を追加
〇 第24～26条　協議不調等の場合における不利益取扱いの禁止に関する規定の追加
〇 第37条　前払金の使途に関する規定の見直しについて
〇その他　 発注者の解除権の一部追加ほか各種語句の修正等

令和8年10月1日以降公告分より適用されます。
「9月に公告した入札案件」の、開札及び契約が10月だった場合等は旧の約款となります。ご注意ください。

詳しくは、下記関連リンクより、各種様式集ページ内の「建設工事用約款」をご覧ください。

2．工事費内訳書に労務費等5項目を追加

　令和8年10月1日以降に公告する工事案件より、工事費内訳書（入札時提出用）に労務費等の項目を表示し、入札参加者に記入していただくことになります。
　また、今回の項目追加により入札時における入札無効の取扱いも変更となるとともに、工事費内訳書の記入方法として、これまでの土木工事分に加えて営繕工事分を別紙2として追加しました。

詳しくは、下記関連リンクより、「工事費内訳書の取扱いについて」のページをご覧ください。

3．労務費ダンピング調査を開始

　工事費内訳書追加された「労務費」について確認するため、「労務費ダンピング調査」を実施します。

詳しくは、下記関連リンクより、「名張市労務費ダンピング調査について」のページをご覧ください。

4．請負代金内訳書の提出を開始

　今回の約款改正に伴い、令和8年10月1日以降公告分の建設工事を対象に、受注者に対して請負代金内訳書の提出を求めます。
　また、他の自治体と同様に、請負代金内訳書に記載する「法定福利費」については、その内容について確認することとなります。

詳しくは、下記関連リンクより、「請負代金内訳書の提出について」のページをご覧ください。

5．建退共の証紙確認の取扱いを変更（契約金額の1.7/1,000ルールの廃止）

　工事費内訳書や請負代金内訳書に建退共の掛金に関する記入欄が追加されたことを受けて、契約金額が200万円を超える建設工事を対象に提出を求めている建設業退職金共済証紙購入状況の報告について、証紙の購入額の考え方をこれまでの「契約金額×1.7/1,000以上」としていたものを、「就労人数」×「現場日数」×「証紙購入額」へと変更します。
　なお、就労人数等は下請け業者の選定等が完了し、就労人数の把握ができていないと見込むことが困難なことから、証紙購入の報告書の提出時期を、これまでの契約締結時から契約締結後1か月以内へと変更します。
　また、今回の変更に合わせて、工事完成時に「掛金充当実績総括表」の提出も必要となります。

詳しくは、下記関連リンクより、「建設業退職金共済証紙購入状況の確認について」のページをご覧ください。

6．公契約条例における特定公契約に該当する案件の取扱い

　公契約条例第 7 条及び施行規則に基づき、特定公契約に該当する案件について、受注者は契約書に特約条項を綴じるとともに、労働条件報告書を契約締結後速やかに提出するものとします。
　なお、労働条件報告書は受託者（下請負者）も作成・提出が必要となります。受注者は、受託者が作成した労働条件報告書を取りまとめの上、提出していただくものとします。

詳しくは、下記関連リンクより、「名張市公契約条例」のページをご覧ください。