建設業退職金共済証紙購入状況の確認について

更新日：2026年9月18日

令和8年10月1日以降公告分より、証紙購入の考え方について、「これまでの契約金額×1.7/1,000の金額以上」としていたものを、「就労人数×現場日数×証紙購入額」とします。

今回の改正に伴う変更点は以下のとおりです。

■様式第1号及び第2号について
・提出時期　契約締結時から契約締結後1か月以内へ変更
・提出先　　契約検査室から発注担当室へ変更

■様式第1号に関する変更点
・購入金額の考え方から「契約金額×1.7/1,000の金額以上」を廃止。

■様式第3号の新規追加について
・提出時期　工事完了時
・提出先　　発注担当室

※1件当たりの当初契約金額が200万円を超える建設工事を受注した場合、その受注者は、様式第1号・2号・3号の全て、発注担当室への提出が必要となります。