（仮称）名張市学校給食センター整備事業について

更新日：2026年9月9日

（仮称）名張市学校給食センター整備運営事業　実施計画、実施方針、要求水準書（案）の公表及び意見等への回答の公表（令和8年9月9日）

令和8年8月7日に公表した、（仮称）名張市学校給食センター整備運営事業　実施計画、実施方針、要求水準書（案）について、受け付けた質問に対する回答を公表します。

また、質問の内容を踏まえ、「（仮称）名張市学校給食センター整備運営事業実施計画」「別添資料3　事業用地周辺のインフラ整備状況図」「別添資料4　予定献立表」を修正し、「別添資料5　小中学校　学級数見込」を追加掲載しましたので、併せて公表いたします。

（仮称）名張市学校給食センター整備運営事業　実施計画、実施方針、要求水準書（案）の公表及び意見等の募集、事前エントリー制度のご案内について（令和8年8月7日）

◆（仮称）名張市学校給食センター整備運営事業について、実施計画、実施方針、要求水準書（案）を公表します。
　「様式2　実施方針等に関する質問及び意見書」にて関係事業者の方々のご意見、ご質問を受け付けています。受付期間は令和8年8月7日～令和8年8月24日です。（詳細は実施方針を参照してください）

◆◆（仮称）名張市中学校給食センター整備運営事業に関する実施方針、要求水準書（案）について事業者からいただいたご意見、ご質問への回答（最終2025.1.14）を併せて公開しますので、こちらをご参照いただいたうえ、今回の計画変更に伴うご質問等、新たなご意見ご質問がございましたら、お寄せください。
※2026.8.28　非表示となっていた質問・回答（要求水準書（案）編のNo.80、No.90～No.92、No.102～No.104、No.119、No.122）があったため再掲しました。申し訳ありません。

◆事前エントリー制度のご案内について
　本事業への応募を検討している企業に対し、円滑な事業参画の促進を図ることを目的に、関心のある企業を募集、登録及び公表する事前エントリー制度を実施します。（詳細は事前エントリー制度実施要領を参照してください）

◆◆関連リンクに「事前エントリー制度参加・登録事業者一覧」を掲載しました。（2026.8.26）

名張市中学校給食の実施に係る今後の方針等について（運営当初から一部の小学校も対象に含めた給食センターの整備について）（令和8年5月28日）

〇これまでの経緯

　中学校給食の実施については、令和7年5月公表の中期財政試算における市全体の収支状況を踏まえて、給食センター方式でのPFI手法（※1）で実施した場合には、施設の整備年度に約6億円の一般財源負担が生じることや、施設整備に当たり約15．5億円の市債借入を行うことにより後年度に公債費負担が増加すること、運営費を含め毎年2億円から3億円の経常的な一般財源負担が必要となることといった財政課題がありました。
　この3つの財政課題を克服するために、昨年5月以降、労務単価や建築価格、金利の上昇などの変動要因を積算額に反映した上で、これまで検討してきた様々な実施手法について、再度の検証を行うとともに、施設整備に当たっての財源確保や、毎年度の経常的経費や将来負担の増加抑制に向けた方策について検討を行ってきました。

※1…Private Finance Initiativeの略称。PFI法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）に基づく手法の一つ。施設の建設後に所有権が民間事業者から市に移り、運営を民間事業者が行う方式のことをいいます。

〇実施方式等の方向性について
　センター方式（PFI手法）で3,000食規模の給食センターを整備し、中学校のみでなく、運営当初から一部の小学校も対象に含めることとし、3,000食の範囲の中で児童生徒数の推移を鑑みて約16年間で小学校14校を老朽化した学校から順次給食センターに集約することとします。
　なお、給食センターの計画食数は調理釜の容量である500食単位で設定することが一般的であり、今後の児童生徒数の推移を踏まえ、3,000食が適切であると判断しました。
　今後は保護者の方々や学校等へ丁寧に説明・連絡を行うとともに、令和11年9月の実施に向けて、事業を進めてまいります。

〇実施方式の選択理由について
　再検討した各方式にはそれぞれにメリット・デメリットはありますが、「名張市中学校給食実施に係る基本計画」における「安全安心な学校給食の提供」、「栄養バランスの優れた魅力的な学校給食」、「持続可能な学校給食の提供」、「中学生にとって有効な食育、地産地消の推進、豊かな人間形成」といった基本的な条件を重視しながら、各小中学校の児童生徒数も減少傾向にあること、物価や人件費の上昇が継続することに留意する必要がありました。
　また、小学校の給食室や設備備品が老朽化することを踏まえ、小学校の給食についても継続して現在の栄養バランスの優れた魅力的な給食をしっかりと守っていくための方策についても併せて検討を行いました。
　検討の結果、少子化、財政的な負担軽減、施設の老朽化、持続可能性といった各課題に対応することにより、小中学校の児童生徒がともに将来にわたって安全安心で豊かな給食を楽しめる、安定した提供体制を保っていく、という観点から総合的に判断した結果、実現可能かつ持続可能な実施方式として今回の方式を選択することとしました。

名張市中学校給食センター整備運営事業の当面の間の延伸について（令和7年5月27日）

本事業につきましては、事業実施に向けた必要な検討を行うこととし、検討に一定の期間を要しますため、令和7年6月を目途に方向性を示すこととしておりました。

本市における検討の結果、本事業については令和4年以降、約3年間にわたり、その実現に向けた調査・検討を行い、令和9年度中の開始に向けて導入準備を進めてまいりましたが、本市の財政的な状況から、当面の間、延伸せざるを得ないこととなりました。

中学校給食の実施をお待ちいただいております児童生徒、保護者をはじめとする市民の方々、また、本事業に関心をお寄せいただいた事業者の方々におかれましては、大変申し訳ありませんが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

（参考　これまでの経過）
中学校給食の実施に当たり、令和5年8月に、実施方式をセンター方式で行うこととし、建設候補地の第一候補地を青蓮寺の伊賀南部ストックヤード下に位置するテニスコート及びゲートボール場に決定しました。

令和5年3月から進めてきた民間活力等導入可能性調査において、令和6年2月に、名張市中学校給食の実施に係る民間活力等導入可能性調査報告書」を取りまとめました。

その結果を踏まえて、名張市の中学校給食をPFI手法（BTO方式）で実施することとしました。
※PFI手法…Private Finance Initiativeの略称。PFI手法は、PFI法に基づき、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う官民連携の事業手法。
※BTO方式…Build Transfer Operateの略称。PFI法に基づく手法の一つ。施設の建設後所有権が民間事業者から市に移り、運営を民間事業者が行う方式のこと。

また、青蓮寺の伊賀南部ストックヤード下に位置するテニスコート及びゲートボール場を、建設候補地から、建設予定地としました。

名張市中学校給食の実施に係る民間活力等導入可能性調査報告書の作成及び名張市中学校給食実施に係る基本計画の策定について（令和6年2月）

　中学校給食の実施に当たり、令和5年8月に、実施方式をセンター方式で行うこととし、建設候補地の第一候補地を青蓮寺の伊賀南部ストックヤード下に位置するテニスコート及びゲートボール場に決定しました。
　令和5年3月から進めてきた民間活力等導入可能性調査において、令和6年2月に、名張市中学校給食の実施に係る民間活力等導入可能性調査報告書」を取りまとめました。
　その結果を踏まえて、名張市の中学校給食をPFI手法（BTO方式）で実施することとしました。
　また、青蓮寺の伊賀南部ストックヤード下に位置するテニスコート及びゲートボール場を、建設候補地から、建設予定地としました。併せて、令和6年2月に、「名張市中学校給食の実施に係る基本計画」を策定しました。

※PFI手法…Private Finance Initiativeの略称。PFI手法は、PFI法に基づき、公共施設等の建設、維持管理、　運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う官民連携の事業手法。
※BTO方式…Build Transfer Operateの略称。PFI法に基づく手法の一つ。施設の建設後所有権が民間事業者から市に移り、運営を民間事業者が行う方式のこと。

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