補助金等を上手に活用！太陽光発電設備を導入しませんか？

地球環境だけでなく、家計にもやさしい電気として、ご自宅に太陽光発電設備を設置される方が増えています！
しかし、導入時にはまとまった設備費用が必要となることから、悩んでおられる方もおられるのでは…？

設置をお考えの方への支援として、市等から補助金等を受けられる場合があります。
補助金の種類はいくつかありますが、各補助金がどんな方にオススメなのか
代表的なものをご紹介しますので、ぜひこの機会に補助金等を活用して、導入をご検討ください！

1．名張市太陽光発電設備等設置費補助金

2．固定価格買取制度（FIT）の認定　※補助制度ではありません。

3．「みんなのおうちに太陽光」共同購入事業

4．「DR補助金」蓄電池の補助金制度

1．初期費用をお安く！名張市太陽光発電設備等設置費補助金

※令和6年度の受付は終了しました。令和7年度も実施予定となっておりますが、
　具体的な募集時期等は、ホームページ及び広報なばり等でご案内します。

https://www.city.nabari.lg.jp/s020/030/050/030050020/20240417153456.html

名張市では、これから太陽光設備を設置される個人の方を対象に、設置費用の一部を補助しています。
申請は先着順となっておりますので、ご検討、ご相談はお早めにどうぞ！

※この補助金の利用が向いている方
　・発電した電力のほとんどを、ご家庭で使用することを考えている方
　・設備にかかる初期費用を、できるだけおさえて導入したい方

申請に向けての主な要件

※次の項目をすべて満たす必要があります。

1. 市内にある住宅であること（住宅が既存か新築かは問いません。）　

  2.補助金で設置した太陽光発電設備で発電した電力の30％以上をご家庭で消費すること

　　※発電した敷地内での消費に限ります。

  3.固定価格買取制度（FIT）やFIPの認定を取得しないこと

  4.国や県による、他の補助金と併用しないこと

 
その他の詳細な条件等については、下記リンクをご確認ください。　　
https://www.city.nabari.lg.jp/s020/030/050/030050020/20240417153456.html

 ご自宅やカーポート等への太陽光発電設備設置をお考えの皆さま、この機会にぜひご検討ください！

2．発電した電力はしっかり売りたい！固定価格買取制度（FIT）の認定

この制度は、太陽光によって発電された電気を、一定期間、国が定める価格で電気事業者が買い取ることを
義務付けるものです。余った電力を固定された価格で買い取ってもらうことができるなど、一定のメリットが
あります！（名張市の補助金では、FIT認定を受ける場合を補助の対象外としています。）

※この制度の利用に向いている方
　・ご家庭での電気使用量が少なく、発電した電力は主に売電したい方

FIT認定を受けること自体は、導入費用の直接的な補助を受けられるものではありませんが、
売電量が多い方なら、市の補助金を受けるよりFIT認定を受ける方がメリットが大きいケースもあります。

FIT認定を受けない場合の売電価格は、FITと比較して半分ほどになる場合もありますので、
ご家庭の電気使用状況に合わせてご検討ください！

3．「みんなのおうちに太陽光」　発電設備の共同購入事業（三重県が実施）

太陽光発電設備を、県内の多くの希望者といっしょにまとめて買うことで、市場価格よりお得な価格で
購入でき、製品や業者選定、施工と保証まで、しっかりとしたサポートを受けられる県の事業です。

※この事業への参加に向いている方
　・FIT認定を受けて、なおかつ設備の費用をおさえたい方
　・設備のメーカーや施工会社を選ぶのが大変で、県に選定して欲しい！という方
　・蓄電池のみ購入したい方

太陽光発電設備や蓄電池単体のみ、セット購入の場合でも割引を受けられ、
一般的な価格から20～30％ほど割安に導入することが可能です。

詳しくは下記のリンクをご覧ください。
https://group-buy.jp/solar/mie/home
※令和6年度は、令和6年9月4日までが申込期間となっていますのでご注意ください。

4．「DR補助金」蓄電池に対する補助金制度（国が実施）

国による蓄電池設置に対する補助金制度です。
これからの日本におけるエネルギー効率化を目指した制度として実施されていることから
いくつかの条件はありますが、最高で60万円の補助金を受けられます。

※この制度の利用に向いている方
　・太陽光発電設備は既に設置していて、蓄電池のみ購入したい方
　・既にFIT認定を受けていて、蓄電池の導入費用をおさえたい方

補助金の算定としては…
・蓄電池商品工事代の1/3
　　　　または
・初期実効容量1kWhあたり3.7万円
のうち、低い方の金額が補助額となります。（上限60万円）

詳しくは下記のリンクをご覧ください。
https://sii.or.jp/DRchikudenchi05r/
※令和6年度は、令和6年12月6日までが申請期間となっていますのでご注意ください。