名張市太陽光発電設備等設置費補助金（個人向け）について

名張市太陽光発電設備等設置費補助金とは

　再生可能エネルギー設備の導入を支援することで、ゼロカーボンシティの実現に向けた
地域脱炭素化を推進するため、個人の住宅等の太陽光発電設備や定置型蓄電池の設置に対する
費用の一部を補助する制度です。

実施要綱、申請書等の詳細な情報については公開準備中です。

 

申請の主な要件

次の両方を満たすこと
・市内にある個人住宅に、固定価格買取制度（FIT・FIP）の認定を取得しない自家消費型の
　対象設備を設置すること。（住宅の新築・既築は問いません。）
・太陽光発電設備を設置した住宅の敷地内で、発電した電気量の30％以上を自ら消費すること。
※その他要件あり

補助対象設備

種別	家庭用太陽光発電設備	家庭用蓄電池
補助対象経費	太陽光モジュールと付帯するパワーコンディショナーに係る 設備の購入費及び設置工事費	蓄電池と付帯するパワーコンディショナーに係る 設備の購入費及び設置工事費
補助金額	補助額＝7万円×出力（出力：上限10kWまで） ※出力はkWを単位とし、太陽光モジュールとパワーコンディショナーの出力のうち低い数値（小数点以下を切捨て）とします。 　1kWあたりの補助対象経費が7万円を下回る場合は下回る額（千円未満切捨て）を補助額とします。	補助額＝補助対象経費（税抜）×1/3（千円未満切捨） ※蓄電容量10kWh相当分までが補助対象となり、これを超える分は補助対象外となります。 なお、蓄電容量はkWhを単位とし、小数点第二位以下を切り捨てた数値とします。 （例）12.5kWhで税抜150万円の場合 150万円÷12.5kWh＝12万円/kWh 12万円/kWh×10kWh＝120万円のため 以下の計算結果となります。 補助対象経費120万円÷3 ＝ 40万円（補助額）
要件	ア 市販されている製品であること。 イ 中古設備でないこと。 ウ リース設備又は第三者所有による設備でないこと。 エ 増設又は買換えに係る設備でないこと。	ア 市販されている製品であること。 イ 太陽光発電設備と同時設置であること。 ウ 中古設備でないこと。 エ リース設備又は第三者所有による設備でないこと。 オ 増設又は買換えに係る設備でないこと。 カ 太陽光発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。 キ 停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。 ク 定置用であること。 ケ 小数点第二位以下を切り捨てた蓄電容量1kWhあたりの工事費を含む購入金額（税抜）が155,000円以下であること。 （例）8.5kWhで税抜136万円の場合136万円÷8.5kWh＝16万円/kWh＞15.5万円/kWh となるため、この場合は補助を受けられません。 別途、蓄電池の補助対象要件となる仕様については 後日公開予定となります。

補助申請の受付期間及び制限（予定）

開始日：令和6年6月3日（月曜日）
終了日：令和6年11月29日（金曜日）

・契約日の制限について
上記開始日より前に契約を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。
また、建売住宅の購入の場合は、契約を行う前に、あらかじめ補助金の交付申請を行い、
交付決定を受ける必要があります。

・完了時期の制限について
令和6年12月20日（金曜日）までに工事・代金支払・物件の引渡をすべて完了し、
かつ実績報告書を提出する必要があります。
（※設備の設置完了日（設備のメーカー保証開始日など）から起算して90日を経過する日が
　　12月20日以前の場合は、その日までに実績報告書の提出が必要です。）

なお、決められた予算額に達し次第、申請受付期間に関わらず早期に終了する場合がございます。
申請状況などについても、公開していく予定です。

発電に関する定期実績報告

補助金の交付を受けた場合、設置完了日の翌年度から3年間において
各対象年度の

・発電量　　・売電量　　・購入電力量

等に関する書類や電子データを定期報告として提出しなければなりません。
なお、補助金の申請書、実績報告書に関連する書類は、事業終了年度の
翌年度から起算して5年間保存しなければなりません。

申請方法

申請書を、添付書類とともに持参または郵送で下記までご提出ください。
様式等については、後日公開予定です。

提出先

〒518-0492　三重県名張市鴻之台1番町1番地
名張市 地域環境部 環境対策室 宛て

詳細な情報は後日公開となりますが、ご不明点等、お問い合わせは
　下記問い合わせ先　地域環境部 環境対策室までお願いします。