国民健康保険‐限度額適用認定証について

限度額適用認定証について

医療費が高額になる場合は、あらかじめ「限度額適用認定証」（住民税非課税世帯のかたは「限度額適用・標準負担額減額認定証」）の交付を申請し、医療機関の窓口に提示していただくと、その医療機関での一月内での窓口負担が、支払限度額までで止まるようになります。

※保険適用外の治療や差額ベッド代、食事代などは、支払限度額の対象外となります。
※70歳未満のかたは、同一医療機関でも、入院、外来、歯科は別々の計算となり、合算できません。

マイナ保険証をご利用ください

マイナンバーカードを健康保険証として利用登録することで、マイナンバーカードを使って医療機関を受診できます。マイナ保険証を利用すれば、「限度額適用認定証」（住民税非課税世帯のかたは「限度額適用・標準負担額減額認定証」）の事前申請の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。
※医療機関によっては、「限度額適用認定証」（住民税非課税世帯のかたは「限度額適用・標準負担額減額認定証」）の提示を求められる場合があります。

まずは、マイナンバーカードを健康保険証として利用登録しましょう。　厚生労働省HP

　限度額適用認定証等の交付を受けるには　

・必要なもの

1.来庁者の本人確認ができる書類
　例）マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳
　　　など顔写真付きの書類
2.マイナンバー(個人番号)が確認できる書類

※別世帯にお住まいのかたが申請に来られる場合は、委任状もお持ちください。

また、交付申請の要否、認定証の種類については、下記の表をご参照ください。

所得区分に応じた自己負担限度額はこちら　→　高額療養費について

特定疾病療養受療証とは

厚生労働大臣が定める特定疾病（血友病、人工腎臓を実施している慢性腎不全、抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群）については、特定疾病療養受療証を病院窓口に提示すれば、毎月の自己負担限度額は年齢を問わず10,000円までとなります。

注：人工透析を要する70歳未満の上位所得者（旧ただし書き所得600万円超の方）については、自己負担限度額は20,000円です。

入院時食事療養費・生活療養費の支給

入院したときの食事代・居住費は、標準負担額だけを自己負担していただき、残りは国保が負担します。

入院時食事代の標準負担額（一食あたりの自己負担額）

注：「標準負担額減額認定証」（申請により交付）などの提示が必要です。

食事・居住費の標準負担額（自己負担額）

療養病床（比較的長期の療養患者を対象とした病床のこと）に入院する65歳以上の人は、食費と居住費の一部を自己負担します。

（注1）年金受給額80万円以下

（注2）老齢福祉年金受給者

（注3）保険医療機関の施設基準等により、450円となる場合もあります。

（注4）90日を超える入院で180円