令和8年4月1日から手数料を改定します

公共サービスを将来にわたり安定して提供するため、昨今の光熱費や資材等の物価高騰をはじめ、郵便料金、労務費等の上昇を受け、行政サービスにより利益を受ける人（受益者）がサービス提供コストの一定程度分をご負担いただく受益者負担の原則に基づき、令和8年4月1日に手数料等を改定します。

※手数料改定に関しての詳細はこちらをご覧ください。


主な交付手数料(一部抜粋)

種　　類	改定前手数料	改定後手数料
課税・非課税証明	300円	400円
納税証明	300円	400円
完納証明	300円	400円
評価証明	300円	400円
公課証明	300円	400円
名寄帳兼課税台帳の写し	300円	400円
地番参考図	300円	500円
住宅用家屋証明	1,300円	1,300円

※評価証明、公課証明については物件数により手数料が加算されます。

課税・非課税証明書のコンビニ交付は据え置きの300円です

マイナンバーカードがあればコンビニで課税・非課税証明書が取得できます。

手数料改定後もコンビニ交付なら手数料据え置きです。

便利で簡単なコンビニ交付をぜひご利用ください。

※コンビニ交付についての詳細はこちらをご覧ください。