令和8年4月1日に使用料・手数料等を改定します

 趣旨及び背景

地方公共団体が提供する行政サービスに要する費用は、市民からの税収等を基にした公費で負担されています。その中でも、特定の者に特に利益を生じさせる行政サービスの提供のために必要な経費については、当該行政サービスの性質、市民全体の負担の公平性及び近隣自治体との均衡等の観点を踏まえ、受益者負担の原則に基づく適正な負担を求める必要があります。

令和6年11月に策定した「名張市行財政改革プラン」では、財政健全化の取組として使用料、手数料等の見直しに取り組むこととしており、令和6年度に開催した「新たな財源の確保ワーキンググループ」においても、見直しの視点等について検討を進めるなど、昨今の光熱費や資材等の物価高騰をはじめ、郵便料金、労務費等の上昇を受け、行政サービスの受益者に応分の負担を求めることを目的として使用料、手数料等の見直しを実施しました。

 見直しのポイント

次の三つの視点に基づき、使用料、手数料等の見直しを行いました。

ア．受益と負担に係る公平性を考慮すること
イ．市民サービスに係る経費の増額分を考慮すること
ウ．近隣市の状況を考慮し、適正な価格を設定します。

 改定内容

具体の金額や対象一覧は、以下の資料をご参照ください。

• 使用料見直しの概要（PDF）
• 手数料見直しの概要（PDF）

この度の金額改定は、令和8年4月1日から施行し、同日の使用又は利用から見直し後の使用料等の額を適用します。
ただし、名張市青少年センターについては、1年前から予約が取れることから、施行日以後に許可した使用から改正後の使用料等の額を適用します。 

今回の改定は、「使用料及び手数料等の適正な見直し方針」に基づき、コスト計算を行った上で決定いたしました。

• 使用料及び手数料等の適正な見直し方針（PDF）