寄附対象事業について

寄附対象事業

　下記の地域再生計画（名張市まち・ひと・しごと創生推進計画）が国の認定を受けたことにより、当計画に記載されている本市の以下の取組に対し、寄附を行った場合、企業版ふるさと納税制度による税制控除を適用することができます。 

　名張市なばり新時代創生推進計画（デジタル田園都市構想総合戦略版）（令和6年3月31日認定）

人口減少を和らげる施策　

○基本施策1　つながり・コミュニケーションの推進

　
　本市では、全ての子どもを健やかに育む名張版ネウボラやまちの保健室など早くから地域共生社会の実現に向けて地域でのつながりを大切にした取組を進めてきました。ひととひとのつながりにはコミュニケーションが重要であり、コミュニケーションの方法も時代と共に多様化しており、SNS等を通じ、リアルタイムに世界中の人達と様々な話題でコミュニケーションを図ることが可能となっています。まちに愛着を持ち、まちに関わる「活動人口」を増やしていくことを目的に市民ワークショップ等を開催し、「チャレンジをしたい人や元気になりたい人はぜひ名張へ」との思いを込めてブランドロゴ「なんとかなるなる　なばりです。」を作成するなど、つながりを広げる過程でのコミュケーションのひとつとしてこのロゴを使った取組を進めています。
　また、趣味、スポーツ、祭り、伝統文化等の地域行事に参加することや、まちの魅力の発信などによりコミュニケーションが生まれ、つながりが広がります。このような場を多くつくることで、ひととひととの関係性も活性化し、そして、つながりを広げることができ、まちに活力があふれ、まちが元気になります。
　さらに、市民と多様に関わる「関係人口」が増えることにより担い手の確保や地域の活性化、さらには移住・定住につなげていきます。

 【主な取組内容】

　・名張市に興味や愛着を持ち、名張市と関わりたい、まちの人たちと交流したいと思う関係人口の増加
　・子育て支援における市民活動の充実や居場所づくりなどの環境整備
　・戦略的で効果的なプロモーションとセールス　等

○基本施策2　起業、公民連携・企業間連携の推進

　ベッドタウンとして発展してきた本市においては、関西圏で働く方が多くいますが、時代の変化と共に近隣地域で働く方が増えてきており、市内で勤務する人を増やすことは人口減少を和らげるための施策の1つとして重要となっています。
　本市では、平成28年度から移住・定住、地域活性化及び地域課題解決を目的としたビジネスプランで新たに起業等をする方に経費の一部を補助する「若者移住定住チャレンジ支援事業」を行い、起業支援に努めるとともに、令和4年度には事業者の業態転換、後継者不在の事業者と事業を引き継ぎたい方のマッチング支援などを目的として名張市事業承継人材マッチング支援協議会を立ち上げ、起業支援とともに事業を進めてきました。令和6年度には、中小企業者等の持続的な発展及び地域経済の活性化をさらに進めるため、名張商工会議所をはじめ、地域金融機関など10機関と連携協定を締結し、中小企業・小規模事業者への支援に取組んでいます。
　このような取組は継続しながら、民間事業者や高校等の教育機関が公共サービスや事業に参画できる環境や、柔軟なアイデアや視点が生かされる環境を整えるとともに、モノや仕組み、サービス、組織等に新たな考え方や技術を取り入れて、様々な分野においてイノベーションが生まれるよう積極的に公民連携を進め、行政だけでは生み出すことができなかった新しい機能や価値を創出し、市民サービスの向上を目指した取組を進めます。
　また、公民連携だけでなく、民間事業者同士や事業者と教育機関が連携し、新たなチャレンジや、新たな事業による雇用の拡大や波及効果による様々な分野への好循環が生まれる取組を進めます。

 【主な取組内容】
　・観光業、農業、商業・サービス業など様々な業種間の連携による地域資源を活用した地域産業の活性化
　・若者をはじめとする多様な雇用を生み出す就業機会、新たな雇用の創出
　・学生やボランティア団体、企業など多様な主体との連携・協働に向けた取組の推進　等

○基本施策3　就業による定住の推進

　本市の転入・転出の増減による社会増減の状況を見ると15歳～29歳の年齢層での減少が非常に多く、これは進学や就職時において市外へと転出するのが大きな要因と考えられます。この年齢層の転出を抑制することが社会減の対策になるものの、一定数の人が転出することは避けられない状況となっています。
　本市では、小中学校の9年間を通して、ふるさと「名張」についての理解、誇りや愛着を持つ心・ふるさと「名張」の文化を引き継ぎ、地域の課題を解決しようとする力を身に付けるために「なばり学」を実施しており、また「必要に応じて社会を変えられる力」を育むことを目的に市内に住む小中学生たちが話し合い、活動を行う「ばりっこ会議」を開催しています。加えて、市内高等学校等では、地域探究や市への提案、市内をフィールドワークにした研究などそれぞれ特色ある取組を実施しています。
　このように本市への愛着を醸成をしていますが、進学や就職等で一度市外に転出した方は本市の情報を得る機会が減り、本市に戻りたい、働きたいと思ったときに、どのようにすれば良いか分からないとの声もあります。そうした人たちが本市に戻ってもらうことが、社会増減の対策になることから、本市で活躍してもらえるように教育機関等とも連携を行い、働く場や住まい等の情報を届けられるような取組を行います。
　また、企業や事業所の取組と連携し、仕事内容などの情報発信による認知度の向上、職場で個人の特技や能力が発揮できる環境づくり、ワークライフバランスや時代に合った働きやすい環境づくりにも努められる支援などを進め、定住の推進に取り組みます。

 【主な取組内容】
　・大学や企業など市内外の機関とのパートナーの構築及び強化
　・周辺自治体をはじめとする県内外の関係自治体との連携強化、効率的かつ効果的な広域活動
　・中小企業の持続性及び経営の強化
　・義務教育9年間を通じて、児童生徒の発達に合った学びの実現に向けた取組の推進　等

人口減少を見据えた施策

○基本施策4　コンパクトシティの推進

　本市は大規模な住宅団地の開発に伴い、1970年以降から人口が急激に増え続けていましたが、2000年頃をピークに人口減少に転じ、2050年には本市の人口は約50,000人と推計されています。また、市内全域で人口密度が低くなり、特に市の中心部の人口減少が顕著になると予想されることから空き家の増加も懸念されています。
　国の方針では、今後のまちづくりには、高齢者や子育て世代をはじめ、誰もが安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とすることが求められており、このような課題を解決するためには、生活に必要な施設がまとまって立地し、公共交通によりこれらの施設にアクセスできる都市構造を目指す「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の考え方でまちづくりを進めることが重要であると示されています。また、国の立地適正化計画では、居住や生活サービス機能の集約・誘導とは、全てを短期間で強制的に一極に集中させるものではなく、時間を掛けながら緩やかに多極ネットワーク型のコンパクトシティを目指すものとされています。
　本市においては、人口減少に加え、高齢化率の上昇も重なる中でいかに持続可能なまちづくりができるか大きな岐路に立っており、まずは、市街地をこれ以上拡散させないという考えからスタートし、各拠点への適切な誘導・集約を図り、地域をコンパクトに集約高密度化し、交通でつなぐことにより、「自然」、「ひと」、「まち」の関係性をさらに深みのある共生へと進展させ、資源循環型の集約連携都市の形成に取り組みます。

 【主な取組内容】
　・秩序ある土地利用の推進
　・集約連携型の都市構造を目指し、居住や都市機能の誘導に向けた取組の推進
　・市民、交通事業者、行政のほか、多様な主体が一体となった交通のまちづくり
　・空き家の活用促進並びに適正管理や危険空き家の除却等を推進、住環境の保全　等

○基本施策5　まちの機能の維持と担い手の確保

　本市の将来人口は、2050年には50,000人と推計されています。そういった中でも生活に欠かせない施設や道路などのライフラインの維持は必要です。かつては、人口増加率が全国1位となった本市においては、人口増加を前提とした様々な施設整備や事業に取組んできた経過がありますが、今後の人口減少を見据え、人口規模に見合ったまちづくりへとこれまでの制度や仕組みを再構築する必要があります。
　また、まちの機能を維持できたとしても担い手が確保できないとまちの機能維持も困難となります。担い手の確保はまちの機能維持だけでなく、例えば、農業分野においては耕作放棄地の増加や、商工業分野では事業の縮小や廃業などの課題が発生し、どこかの分野だけ担い手が確保できたとしても、全体的な担い手不足になれば、結果としてまちの機能は停滞してしまします。生活に欠かせない施設や道路などのライフラインの維持を優先的に取組み、まちの機能の維持と担い手の確保の両輪が機能し、全てのバランスが取れたまちづくりを進めます。
　加えて、生産年齢人口の減少は、地域全体の所得の減少、また、これに比例しての消費の減少や市内総生産の減少、さらには、コミュニティ機能の低下や公共交通機関の維持が困難になるなど、減少する自治体運営費と増加する行財政需要等への対応が想定されることから、将来の市民に対して負担が増えないよう、より効果的な方法を検討しながら、人口規模に見合った持続できるまちづくりを進めます。

 【主な取組内容】
　・住民主体のまちづくりを次の世代につなげるための仕組みづくり
　・将来負担の軽減を意識した財政構造の転換
　・既存施設の耐震化や老朽化対策の推進、適正な維持管理　等

○基本施策6　安心して暮らせるまちづくり

　本市では、かねてより全ての市民が役割を持って社会参加し、暮らし、生きがい、地域を共に創る「地域共生社会」の実現に向けたまちづくりを進め、市民と地域の力を育んできましたが、新型コロナウイルス感染症等による社会情勢が目まぐるしく変化する状況となっており、安心して暮らせることは、日々の生活において非常に重要になっています。この部分に不安があれば結果的に人口減少が加速してしまいます。このことから、安心して暮らせるまちづくりを「住環境等の住まいの安心（ハード面）」と「身体的・精神的に健康に暮らせる安心（ソフト面）」の2つに区分し、それぞれの取組を進めます。
　「住環境等の住まいの安心」に関しては、風水害や南海トラフ地震等の災害からまちを守る防災・減災の取組や、消防、医療、救急の取組、良好な水質の保全や大気汚染、土壌汚染の防止やゼロカーボン社会を目指す環境保全、ごみや騒音などの住環境の保全、出産、子育て、教育など多岐にわたります。
　また、「身体的・精神的に健康に暮らせる安心」については、健康づくりやスポーツ活動、余暇活動、生涯学習等、多様性を認め合える多文化共生社会や個人の人権が尊重できるまちづくり、ワークライフバランス等多くの分野にわたります。
　これらの安心を満たす取組は広範囲にわたりますが、様々な事業を通じ安心して暮らせるまちづくりに努め、さらには地域内に活力を生み、本市が総合計画に掲げる目指す姿「変化をおこし　活力あふれ　みんなでつくる　大好きなまち　なばり」の実現につなげていきます。
　
 【主な取組内容】
　・様々な自然災害に対応するための災害対応力の向上
　・水と空気がきれいな生活環境の保全
　・誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、全世代・全対象型の地域包括ケアシステムの充実
　・健康寿命の延伸に向けた疾病予防・健康づくり　等

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