令和3年度行政評価の取組について
更新日:2021年11月11日
市の施策の取組状況について、ご意見をお寄せください。
名張市では、市のまちづくりの基本指針である総合計画の進捗について、それぞれの施策の点検や評価を市自らが行うことにより、適宜施策の改善を行っています。(この取組を「行政評価」と言います。)この点検・評価結果や、行財政改革の取組状況について整理したものを「総合計画推進状況報告書」として、市民の皆様に公表することで、市民の皆様からもご意見をいただき、施策の改善に向けての参考とさせていただいております。
これまでいただいたご意見
意見数:2件(1名)
意見内容:
番号 | 意見内容 |
1 | 各部署の⾏政⾃⼰評価に関して、他部署とも共有しているのかどうか。「他所は他所、うちはうち」になっていないかどうか。 |
2 | ⾃⼰評価だけでなく、他⼰評価、つまり外部評価も必要ではないか。単に意⾒などを求めるだけでなく、市⺠に通信簿をつけてもらうのも必要ではないか。 |
ご意見の提出方法
「行政評価等に対する意見」と書き、次の項目を書いてください。
1.住所
2.氏名
3.意見など
※様式は任意で構いません。
【提出先】
以下のいずれかの方法により提出してください。
▼電子メール kikaku@city.nabari.mie.jp
▼ファクス 0595-64-2560
▼郵便・直接持参 名張市総合企画政策室(〒518-0492 名張市鴻之台1番町1番地)
※電話によるご意見の受け付けはいたしませんのでご了承ください。
ご意見の取扱い
いただいたご意見は、今後の施策の方向性を考える上で参考にさせていただきます。
ご意見の概要は、上記に掲載させていただく予定です。(氏名・住所は公表しません。)
なお、パブリックコメント制度のように、いただいたご意見に対し、市の考え方をお示しするものではございませんのでご了承ください。
公表資料
- 総合計画推進状況報告書(PDFファイル)
- 施策評価管理シート(※1)
※1 名張市総合計画「新・理想郷プラン」第2次基本計画(以下「総合計画」という。)の40の施策を対象に、施策目標として位置付けている指標に対する達成度、達成のための事務事業の成果、方向性等を踏まえ評価したもの。
注:市役所や市内各市民センターでも当資料を閲覧できます。
施策評価管理シートについて
【基本目標1】 支え合い 健康でいきいきと暮らせるまち
基本施策名 | 施策名(施策評価管理シート) | |
---|---|---|
第1節 人を大切にする社会の創造 | 1.人権尊重 | 2.男女共同参画社会 |
第2節 保健・医療・福祉のネットワークづくり | 1.保健・医療・福祉のネットワークづくり | 2.健康づくり |
3.地域医療 | ||
第3節 地域福祉の充実 | 1.高齢者福祉 | 2.障害者福祉 |
3.子育て・子ども支援 | 4.社会保障 |
【基本目標2】 美しい自然に包まれ 快適に暮らせるまち
基本施策名 | 施策名(施策評価管理シート) | |
---|---|---|
第1節 良好な地域環境づくり | 1.環境保全 | |
第2節 環境負荷の少ない社会の創造 | 1.低炭素社会 | 2.循環型社会 |
第3節 安全で安心なまちづくり | 1.防災・減災 | 2.防犯・交通安全 |
3.消防・救急 | ||
第4節 魅力的な都市環境づくり | 1.土地利用 | 2.都市計画 |
3.交通計画 | ||
第5節 快適な生活環境づくり | 1.住宅・住環境 | 2.道路整備 |
3.公園・緑地 | 4.上水道 | |
5.下水道等 | 6.斎場・墓地 |
【基本目標3】 活力に満ちて暮らせるまち
基本施策名 | 施策名(施策評価管理シート) | |
---|---|---|
第1節 地域産業の振興 | 1.農林資源 | 2.商工経済 |
3.観光交流 | ||
第2節 いきいきと働けるまちづくり | 1.雇用創出 |
【基本目標4】 豊かな心と健やかな体を育み暮らせるまち
基本施策名 | 施策名(施策評価管理シート) | |
---|---|---|
第1節 生きる力を育む教育の推進 | 1.学校教育 | 2.青少年健全育成 |
第2節 生涯学習・生涯スポーツの推進 | 1.生涯学習 | 2.生涯スポーツ |
第3節 市民文化の創造 | 1.文化振興 |
【基本目標5】 未来につなぐ自立と協働による市政経営
基本施策名 | 施策名(施策評価管理シート) | |
---|---|---|
第1節 協働のまちづくり | 1.都市内分権の推進 | 2.市民公益活動の促進 |
3.多様な主体による協働の推進 | 4.情報共有の充実 | |
第2節 自主自立の市政経営 | 1.「新・理想郷プラン」の推進 | 2.成熟社会に対応する行政運営 |
3.持続可能な財政運営 |
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