平成26年度プロジェクト事業

市長表明

　当市は、地方消費者行政活性化基金の活用により整備してきた相談体制と、これまでに確立してきた住民主体の地域づくり組織とが一体となり、平成25年度より「名張市消費生活者被害防止ネットワーク・プロジェクト」を結成し、被害防止対策に取り組んでいます。
　今後も継続的に「消費者市民社会」の早期実現を目指し、構築したネットワークを更に拡充しつつ、乳幼児から高齢者まで、各世代に応じた被害防止対策に取り組んでまいります。

平成26年4月　
　名張市長　亀井　利克

「消費生活者被害防止ネットワークプロジェクト」情報交換会

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  情報交換会の様子

平成26年5月26日（月曜日）午後1時30分から勤労者福祉会館

　今年度より郵便局（市内10箇所）、生活協同組合（コープみえ）の2事業所が新たにプロジェクトに加入し、15の機関・団体により情報交換会を開催しました。
　当日、消費者庁、三重県警察本部、三重県環境生活部より来賓を招き、平成25年度の事業報告をもとに意見交換を行いました。
　アンケート調査などの事業の検証結果から、泣き寝入りなどの潜在的な被害者の存在が明らかになったことで、更に、プロジェクトの強化拡大と相談窓口の充実を図り、被害の根絶を目標に啓発活動に取り組んでいくことを相互に確認しました。

平成26年度事業実績

　平成25年度に実施したアンケート調査等、各種の調査結果をもとに積極的に地域に出向き出前講座を開催するとともに、プロジェクトの構成員の特性を活かした啓発活動を拡大しました。
　高齢者の被害防止の強化と合わせ、青少年によるデジタルコンテンツ等に関わる被害、乳幼児の誤飲防止事故等、子どもを取り巻く被害の防止に向け、関係機関との協力関係を拡大し啓発活動を行いました。