平成25年度プロジェクト事業

「消費生活者被害防止ネットワーク・プロジェクト」始動！！

　年々手口が巧妙化し、消費生活者被害が後を絶たない状況の中で、「消費生活者被害が発生することのない名張市」を目標に、市民と行政機関が協働し、安心して暮らせるまちをつくるために、次の消費生活者被害防止活動に取り組むことを表明し、プロジェクトを始動しました。

1. 消費者被害を防ぐため、高齢者等を対象としたきめ細かい見守りのまちをつくります。
2. 市民と行政機関が協力し、名張市への悪質業者の侵入を防ぎます。
3. メディアや機器を活用して、積極的な被害防止活動を行います。
4. 消費者被害のないまちづくりの先駆けとして、名張市の取り組みを全国に発信します。

「消費生活者被害防止ネットワーク・プロジェクト」キックオフ大会開催

日時　平成25年10月21日（月曜日）午前9時30分から

消費生活協議会、民生委員児童委員協議会連合会、老人クラブ連合会、地域づくり組織、警察など、市を含む13団体が参画し、プロジェクト・キックオフ大会を開催しました。

今年度の具体的な取組

• 既存の見守りシステムを基盤とした民生委員および「まちの保健室」による注意喚起とアンケート調査。（対象：高齢者世帯等、3,000世帯）
• 通話録音装置を活用した電話セールスに関する実態調査。（対象：高齢者世帯等、約100世帯）
• 悪質セールス撃退グッズなどの貸し出し。（迷惑電話チェッカー、防犯ラジオなど）
• FM放送を活用した啓発と被害事案の情報発信。
• 消費生活者被害防止に関する講習会、講座の開催。

左図：市長が決意表明とともに挨拶　右図：来賓、河津消費者庁消費生活審議官より激励挨拶

左図：プロジェクト参加機関・団体の代表者が結集　右図：「通話録音装置」

市長表明

名張市は、消費者の安全と安心を守るため、平成21年度より「地方消費者行政活性化基金」
の活用により体制を整備するとともに、今回のプロジェクトに取り組みました。
「消費生活者被害が発生することのない名張市」を目標に更に体制を強化し、消費者行政の
充実を図ってまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名張市長　亀井　利克

平成25年度事業実績

1　悪質な電話・訪問による勧誘に対し、民生委員、まちの保健室職員の訪問により見守り（注意喚起）を行う取組

• 民生委員による聞き取りアンケート調査（75歳以上の高齢者等世帯対象）
• 生活協同組合によるアンケート調査（組合員5,000世帯対象）

2　高齢者宅に通話録音装置を設置し、録音情報を法執行に活用する取組

• 地域づくり組織、消費生活協議会の協力により、市内77世帯に通話録音装置を設置し、
  日常における電話セールス等の実態調査

3　先駆的プログラム

• 「迷惑電話チェッカー」の貸与
• 「防犯ラジオ」の貸与
  FM放送（毎月曜日　午後0時15分から）の活用による注意喚起
• 各種メディアを活用した被害事案に関する注意喚起等の情報発信
• 各種団体を対象とした消費者被害防止に関する講座・講習会の開催