地震に伴う火災予防対策について
更新日:2021年6月1日
平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災や平成23年3月に発生した東日本大震災に伴う火災では、出火原因が特定されたもののうち、その原因の過半数を占めているのが電気関係からの出火だったと言われています。この電気関係からの出火とは、地震の揺れに伴う電気機器からの出火や停電が復旧したときに発生する通電火災などのことです。
名張市においても、近い将来「南海トラフ地震」の発生が危惧さています。
しかし、大規模地震発生時には、火災が同時に多くの場所で発生するおそれがあるため、消防力が不足することで消火活動が困難な状態となり、住宅密集地などでは延焼拡大し大規模な火災につながる危険性が高まります。
このような地震の発生を防ぐことはできませんが、被害を抑えるためにも日頃からの備えが大切です。
通電火災について
地震の際は、大規模かつ長時間に及ぶ停電が発生しており、停電からの復旧後の再通電時に出火する「通電火災」の発生が懸念されています。
通電火災のメカニズム
・転倒した家具の下敷きになり損傷した配線などに再通電し、発熱発火する。
・落下したカーテンや洗濯物といった可燃物がヒーターに接触した状態で再通電し、着火する。
・転倒したヒーターや照明器具(白熱灯など)が可燃物に接触した状態で再通電し、着火する。
事前の対策
・住まいの耐震性の確保
・家具を固定するなどの転倒防止対策
・感震ブレーカーの設置
・ストーブ等の暖房器具の周辺の整理整頓し、可燃物を近くに置かない
・住宅用消火器等の設置と使用方法の確認
・住宅用火災警報器の設置と維持管理
地震直後の行動
・停電中は電気器具のスイッチを切り、電源プラグをコンセントから抜く
・避難するときは、ブレーカーを落とす
・石油ストーブや石油ファンヒーターからの油漏れ、ガスコンロ等からのガス漏れの有無を確認する
地震発生からしばらくして(電気・ガスの復旧、避難から戻ったら)
・ガス機器、電気器具及び石油器具の使用を再開するときは、器具に破損がないこと、近くに燃えやすいものがないことを確認する
・再通電後は、しばらく電気器具に異常がないか注意を払う(煙、におい)
日頃からの対策
・消防団や自主防災組織等へ参加する
・地域の防災訓練へ参加するなどし、発災時の対応要領の習熟を図る
電気火災対策には感震ブレーカーが効果的!
感震ブレーカーは、地震発生時に設定値以上の揺れを感知したときに、ブレーカーやコンセントなどの電気を自動的に止める器具です。不在時やブレーカーを切って避難する余裕がないときに電気火災を防止する有効な手段です。
感震ブレーカーには、「分電盤タイプ」「コンセントタイプ」「簡易タイプ」がありますので、製品ごとの特徴を踏まえて、適切に選びましょう。
なお、添付しています「感震ブレーカーに係るお知らせ」にも感震ブレーカー製品ごとの特徴や設置時の留意点が記載されていますので、ご覧ください。
製品ごとの特徴
○分電盤タイプ(内蔵型)
分電盤に内蔵されたセンサーが揺れを感知し、ブレーカーを切って電気を遮断します。
○分電盤タイプ(後付型)
分電盤に感震機能を外付けするタイプで、センサーが揺れを感知し、ブレーカーを切って電気を
遮断します。
※漏電ブレーカーが設置されている場合に設置可能
○コンセントタイプ
コンセントに内蔵されたセンサーが揺れを感知し、コンセントから電気を遮断します。
○簡易タイプ
ばねの作動や重りの落下などによりブレーカーを切って電気を遮断します。
関連リンク
- 総務省消防庁「地震火災から命を守るために」(外部サイトにリンクします)
- 経済産業省「感震ブレーカーの普及啓発」(外部サイトにリンクします)
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