平成26年度名張市教育委員会第5回定例会会議録(平成26年8月6日開催)

1．開催場所 名張市役所2階　庁議室
2．開催日時 平成26年8月6日（水曜日）　午前9時30分から午後0時15分
3．出席委員 福田委員長、松尾委員、瀧永委員、山本委員、上島教育長
4．欠席委員 なし
5．事務局 高嶋教育次長、山下教育改革担当理事、長田生涯学習振興担当理事兼図書館長、中谷教育施設機能向上担当監兼学務管理室長、高津文化振興・公民館活用推進担当監、内匠教育総務室長、雪岡学校教育室長、寺嶋教育センター長、吉岡文化生涯学習室長、合田市民スポーツ室長、福本教育総務室主査(書記)
6．議事 下記のとおり


(委員長)　ただ今より平成26年度第5回の定例教育委員会を始めさせていただきます。お手元の事項書に沿いまして進めさせていただきます。まず1番目、議案第20号「平成27年度以降使用小学校用教科書の採択について」を議題といたします。

2　報告

第14号　臨時代理した事件（平成26年度9月補正予算の要求）の承認について
（事務局説明）

(委員長)　ありがとうございました。ただ今ご説明いただきました中でご質問ございますでしょうか。教育フォーラムにも予算をつけていただいて、市民の皆さんにPRできるようなフォーラムになるかと思いますし、また図書のほうにご寄附をいただいたということで、大変ありがたいことだと思います。何かご意見ご質問ございましたらお願いいたします。

(教育長)　教育フォーラムの中で、ちょっと有名な方を呼ばせてもらいます。お茶の水女子大の教授の浜野隆先生に来ていただくと。あちこちの教育雑誌にも寄稿されている方ですし、早寝早起き朝ごはんの運動のことですが、この方は、文科省が全国学力調査の特に社会経済的な面の格差を調べるためにお茶の水大学に委託をされていまして、その中心メンバーとして活躍されている方です。なかなか来てもらえない方に来ていただくということで、是非お越しいただければと思います。

(委員長)　ありがとうございます。そういう方を呼べるのも予算を付けていただいたからですね。百合が丘市民センターの改修事業は、調理室でしたか。

(事務局)　調理室と多目的ホール、それからもう1つは会議室の増床でございます。

(教育長)　これは教育委員会の要望を挙げているだけで、最終決定はどうなるか分からないけれども、地元の方からの要望が強く、教育委員会としてもそれを支援し、取り上げていこうということです。

(委員長)　あといかがでしょうか。よろしいでしょうか。

(委員)　県から委託を何件か受けて、学校の方も随分と潤いました。ありがとうございます。

(委員長)　では、特に他にご意見がないようでございますので、こちらのほうで進めていただくようにお願いをいたします。

(事務局)　ありがとうございます。

(委員長)　続きまして報告第15号「臨時代理した事件（アドバンスコープADSホールの管理運営方針）の承認について」を議題といたします。書記さんお願いします。

第15号　臨時代理した事件（アドバンスコープADSホールの管理運営方針）の承認について
（事務局説明）

(委員長)　ありがとうございました。ただ今名張市青少年センターの管理の方針についてご報告をいただきましたが、説明をお聞きしていると、民間委託するよりも市でやっている方がよいという感じですね。

(事務局)　それは、どのように人件費を見るかということですね。職員が少なくなる中で、職員を兼務で置いていくのがいいのか、それともまた民間企業がいいのか。ただ、現状では、臨時職員さんを2人置いているのですが、その人件費は、臨時職員ですので、1人年間170万円から200万円です。民間企業の方、株式会社等でするについては、その金額でするのが適正かどうかを考えなくてはなりません。正社員で対応するべき業務もあると思います。過去3年間で大きく差が出るのは、人件費だと思います。
ただ、そこは工夫すれば、民間の知恵があるし、対応できるのではないかと思います。700席の文化施設ですが、市の文化行政の一翼を担っているということで、本当に、責任を持って管理していただけるような団体、また民間の会社であればよいと思います。単に施設の貸し館管理だけでしたら、ある程度の会社であればできると思いますが、やはり文化事業を担うとすれば、文化行政に強い、強みを発信するとか、経営能力が高いとかいうところが必要かと思います。新たな民間企業を探すのは難しいので、そういう団体を育て上げるなり、過去に実績のある会社にお願いするといったことも含めて考えていこうというのが実際のところです。

(委員長)　事業の中身としてはどうですか。今まで指定管理者でやっていただいていたのと、市直営でやるようになったのと。

(事務局)　25年度については、いきなり市直営になったもので、特に大きな事業はできませんでした。宝くじなどいろんな補助金をもらう予定をしていませんでした。ただ、文化協会とも協力しながら、25年度は市制60周年ということで、文化協会に入っている団体が事業をしていただいたとか、3月の60周年記念事業など、直営ですけれどもそういう事業を行いました。過去3年、22年から24年の中では、指定管理者であるアドバンスコープさんが、大きい事業、例えばロシアの楽団をよんでいただいたり、桂文枝さんの襲名公演、あるいは八代亜紀さん伍代夏子さんなどの一般芸能向けの方を呼んでいただいて、かなりの集客を呼んだということがありました。年々事業収入と事業費の差も埋まってきて、これからうまく軌道に乗るかなというところであったのですが、一旦は3年間で、収支の中では赤字となったというところもあって、手を引いていただいたというところがあります。やはりプロモーションというのは、私たちはどうしても教育的な立場という形で、なかなか手を出せないところがあり、そこは民間の強みだったと思います。

(委員長)　業務内容とかプログラムについては、民間のほうが強みがあるということですね。

(事務局)　そうですね。人を呼べるということでは。

(委員長)　わかりました。他いかがでしょうか。

(教育長)　今、担当者から説明がありましたが、先ほど委員長がおっしゃられたとおり、説明だけを聞いていると、市直営のほうがいいように思えます。先ほど説明があったとおりですが、大事なことは、これまでの経過で市直営になっていったこともそうですが、教育委員会事務局の室長なり担当監がセンター長を兼ねているということが1つあり、そして臨時職員の中で対応しているということがあれば、自ずと限界が生じてくるわけです。そういう部分について、かつて3年間指定管理で引き受けたところはですね、事業をしていこうと思ったら、やはりきちっとそういう面の予算措置、それは多くは人的な配置、専属のセンター長がおり、そして職員も充実させていくという意味の中でやっていく。しかし、事業が膨らんできて、更に3年間というこの指定の中では、長期的な部分の中で、単なる指定管理でやってしまうと、会社にとってはメリットがないというか、赤字が出てしまうということですので、施設管理だけ見たら市直営のほうがいいのではとなって、民間指定管理はどうなのかとなってくるわけです。そういう部分のことをやっぱり踏まえた中で、今後どうしていくのかという方針を明確に打ち出さないといけないのではないかというところです。ぎりぎり市の職員で努力をしながらですが、内容等について限界が自ずとあるわけですので、やはりそこを有効活用しようと思ったら、より民間のノウハウを生かせる専門の方を常駐していただく。これが何より大事かなということでございますが、それが今もっては叶わないということですので、早急に今後の27年度は市直営として、28年度以降どうするかについては、担当できちっと分析、検証しながらですね、やっていかなければなりません。これはその段階で言われるところですけども、本当に市直営でいいのかどうか、また指定管理という制度を導入した場合に、指定管理をするについても、例えば民間の事業所にお願いするのか、或いはそこは、文化芸術の拠点ですから文化協会を中心としたところにお願いをするのがいいのかということもきちっと検証してやっていかなければなりません。その一番大事な27年度は検証する時期であるので、今後のことをしっかりと考えて教育委員会としてはやっていきますので、ご理解いただければと思います。

(委員長)　はい、ありがとうございます。27年度に検討して、例えば28年度から指定管理をしていただこうと思えば、先ほどの室長のお話にもあったように、28年度に事業をするには、27年度のうちから組み立てないと、いろんなところに来ていただくとか、補助金いただくとかということもできないわけです。やはりこの26年度のうちに、ある程度下調べをして、早い段階からそういう方針を決めていただく必要があるのかなと思います。

(事務局)　この指定管理の方針を庁内で検討するのが、だいたい6月から7月にかけてです。7月に庁議で、他の施設全般も含めて指定管理をどうするか、継続するのかということを議論して、12月の議会にかけるということです。ですから28年度、どうするかの結論というのは、来年の6月または7月には概ねの方向性を出しておかないといけないということになります。今、教育長のおっしゃったことを早急に取り組んでいって、検証していこうと考えております。

(委員長)　そうですね、その辺りよろしくお願いいたします。はい、どうぞ。

(委員)　やはりどれが一番いいということはないと思います。いろいろ検証しているところだと思います。民間と公とは元々が違うので、本当に丸投げはできない、準備をしていくというのは分かりますが、理想としては指定管理、市が指定管理をする団体を育てていく視点という形ももちろんあってくれていると思うので、大事にしていっていただきたいと思いました。

(委員長)　はい、よろしくお願いします。

(委員)　前に戻って申し訳ないのですが、今現在、臨時職員の方を2名雇われているということで、給料も年間170万円から200万円ということで少ない。どういった方を雇っておられるのでしょうか。どういった雇用条件があったのか。そもそもそこを管理していただく目的で雇われたとは思いますが、どういう方が今働いておられるのですか。

(事務局)　市のほうへ臨時職員として登録していただいている方からピックアップさせていただいたということで、元々、この施設に行くとかそういう希望を持っておられるのではなく、例えば1階の窓口部署へ行く場合もある一般の臨時職員として登録していただいている職員です。だから特別に文化に長けているということではないです。

(委員)　そもそも年間170万円から200万円の給料は、安いと皆さんおっしゃるかもしれませんが、そのお給料は市から払うということですよね。選考をするときに、誰でもいいから入れるという形は、やはり良くないと思います。まずそこが問われなくてはならないと私は思うわけですね。そこで働いていただくというときに、選考の条件を精査した上で、採用し、勤務をしていただいて、それで上手くいかないから指定管理者に移行する、というのならまだ分かりますが、今のお話を聞いたら特別な専門性もない方を雇っている。それでは比較ができないのではと思うのですが、いかがでしょうか。

(事務局)　比較といいますと。

(委員)　ですから、指定管理に任せるか市がやるかですね。今市がやっていて、ちょっと難しい状態だというふうにお聞きしました。市がやっていて難しいというのは、臨時職員の方への教育とか、臨時職員の方の職務内容というか、採用の条件というか、その業務の目的に合った方に来ていただいているのかどうかというところも考えないと、条件があまりに違いすぎて比べようがありません。指定管理者の方が、もちろんノウハウがあって、コネクションもあって、上手くやってくれるとは思いますが、こちらで採用している人材の専門性などがどうなのかというところですね。だから、今現在の状態とは単純に比べられないのではないかなと思います。

(事務局)　臨時職員については、貸し館の業務やそれに付随する経理業務を中心にしていただいております。正規職員がおりますが、過去に財団で青少年センターを運営していた時代からずっと引き継いで勤務している者です。個人に頼るというのもいけませんが、20年間ずっとこの部署でやっているということで専門性は培っておりますし、いろんな音楽団体、文化協会に入っている団体などとのつながりも持っております。
臨時職員を選ぶ際にも、単に書類でピックアップするのではなく、それなりの人を面接もしながら選んでおります。職務内容としては、単純と言ったらおかしいですが、一般的な事務をする方ですので、その方に文化行政のノウハウを持たせるということはなかなか難しいと思います。ただ、先ほど教育長がおっしゃられたように、そういう団体を育てていくということも必要ですので、そういった方の中から臨時職員に来ていただくということも、今後検討していかなくてはいけないと考えております。

(委員長)　はい。その辺りも含めまして、今後方針のほうを固めていただくようによろしくお願いいたします。では、こちらのほう以上でよろしいでしょうか。では、承認とさせていただきます。続いて3番目の協議に入りたいと思います。「名張市いじめ防止基本方針について」を議題といたします。

3　協議

（1）  名張市いじめ防止基本方針について
（事務局説明）

(委員長)　ありがとうございます。ご説明いただきましたが、大変多い資料でございますので、全てに目を通していただいたかとは思いますが、何か気になるところやご意見がございましたらお願いしたいと思います。

(委員)　子ども部との調整というのは、今からなのでしょうか。

(事務局)　現在進行形です。

(委員)　それで、調整の進み具合はいかがですか。

(事務局)　今、教育総務室も一緒に入らせていただいて調整しておりまして、ほぼこの内容で、大まかに子ども部もこの内容でやりますということで了解をいただいておりますし、先ほど言いました子どもの権利救済委員会の規約の変更も必要であるという認識もしていただいております。ですので、あと細かい事務的な詰めはこれからでございますけれども、ある一定の方向性というのは確認をさせていただいております。ただ、今後子どもの権利救済委員さんには、まだこの説明をさせていただいておりませんので、今後権利救済委員さんには、ある一定説明をしていく必要があると思っております。

(委員長)　はい、わかりました。

(委員)　お尋ねしたいのですが、28ページのところは大きく変更していくと言っていましたが、単純に子どもの権利救済委員会と教育委員会の調査機関というのが並列して動くことによって、そのような規約の変更までに至らなくてはいけないまでのデメリットは何でしょうか。誰に対して何があるのかということを具体的に教えていただきたいです。保護者の方は、子どもの権利救済委員会に何かあったときに行かれるということは、既に現在あるわけですよね。それで、教育委員会かもしくはこちらというふうに選んで行かれると思います。選ぶにはやっぱりそれなりの理由があって選んでいると思いますが、これはここを変更しなくちゃいけない背景には、誰がどういった形で非常にやりにくいというか、困るというところを教えていただきたいです。

(委員長)　はい、お願いします。

(事務局)　当該調査の公平性・中立性を図りますというこの部分を逆に言えば、付け加えるということです。子どもの権利救済委員会は、あくまでも子どもの権利を守るという1つの大きな前提条件、当然この前提条件は外す必要はないのですが、基本的には子どもの権利救済委員につきましては、この市長の再調査機関として、また新たに再調査を受けていただくという、その部分を付け加えるという格好になるかと思います。その規約の改正ということになります。

(委員)　先ほどお尋ねした並列して行われる、もしくは子どもの権利救済委員会と並列して行うことの難しさというか、その背景を教えていただきたいです。誰にとって何がどのように困難があるのか。従来から、そういうふうに行われていたんだと思いますが、どこにどういう問題があるのかということですね。

(事務局)　子どもの権利救済委員会があって、また別に市長の再調査委員会を置くということになると、調整をする必要はないのですが、意見が分かれたらどうなるのであろうということがあります。それならば、子どもの権利救済委員会、最終的には子どもの権利を守るというのが大前提でありますので、ここを活用させていただくことがやはり一番ベターではないのかなというのが、教育委員会の思いです。

(委員長)　元々併設されているものではなく、まず名張市教育委員会の専門委員会にかけて、それでさらに市長部局で再調査ということですよね。だから両方で併設して進んでいくということになるわけではないのですね。

(委員)　先ほど並列してとおっしゃった。

(事務局)　直接保護者の方が、関係者の方が、子どもの権利救済委員会に申し立てができますが、基本的に子どもの権利救済委員会に保護者の方が申し立てをされたとしても、当然のことながら、教育委員会のほうにもある程度はフィードバックされます。その中では、今教育委員会が付属機関として設置する専門委員会、調査委員会をまず発動させて、ある程度その回答を待ってでしか子どもの権利救済委員会は動けないという想定の元で、子どもの権利救済委員会を市長の再調査機関として活用したいというのが、現段階の教育委員会としての考え方です。

(委員)　対立するのではなく、考え方としては、情報をより多く集めるという点では、悪くないのかなというように思います。対立構造になってしまうことを非常に心配していました。

(委員長)　はい、お願いします。

(事務局)　今おっしゃっていただいたように、これまでも子ども部の子ども相談の窓口と、私ども教育委員会の生徒指導担当のほうが、情報交換をして対応してきました。
1つ懸念されるところは、同時並行して調査に入ったときに、加害側であったり保護者であったり、当然被害者側にも何回も調査で聞き取りが入ったり、負担がかかるということです。これだけは避けたいと思います。当然子どものしんどさを軽減していかないといけませんので、子ども主体に考えた場合、やはり調査をする側が配慮した中で情報共有をします。結果の判断は違う方向になったとしたら、もう1回そういった意味で、再調査を市長が命じ、中立・公平の視点で再度そういうふうに結果を出していこうと、子ども部とも話し合いをさせていただいているところです。

(委員)　そういった背景もあって規約を変更するのですね。

(事務局)　規約につきましては、教育委員会からの調査結果を市長が受け、再調査が必要ないじめ問題に対しては、子どもの権利救済委員会が再調査を担当するという、その文面を入れていただくというだけです。大きな中身は変えていただかないことになっています。

(委員)　今、救済委員会委員には、外部の方が、非常勤的に就いておられるのでしょうか。

(事務局)　そうです。

(委員)　そうですよね。だからメンバーは、変わるという可能性がある。

(事務局)　今後可能性はあります。

(委員)　定着はしてないっていうことですね。

(委員長)　委員は任期が何年とかあるのでしょうか。

(事務局)　任期は設けられていません。

(委員長)　こちらの救済委員会は、この子ども条例ができたと同時に設置されたのですよね。

(事務局)　そうです。はい。

(委員)　法律家の方が多かったような気がしますが。

(委員)　弁護士の方がいましたね。

(事務局)　弁護士の方と学識、大学教授の方も、それから保護司の方です。

(委員長)　わかりました。はい。

(教育長)　いじめ防止対策推進法ができたことの大きな趣旨は、いじめが起こらないということが大前提でありますが、不幸にしてそういうことが起こったときには、早期発見、早期対応をしていくということで、やむを得ず重大事案が発生したときの対応でございます。
名張市においては子ども条例があって、子どもの権利救済委員会があるわけでございますが、保護者の立場から見れば、自分たちの主張をより聞いてもらいやすい所に相談をされる可能性が高いのではないかと思います。我々が一番危惧しているところは、先ほど説明があったとおり、子ども権利救済委員会の側の見立てについてです。申し立ては、最初は保護者あるいは子どもからの要請を受けてします。一方、教育委員会もそれに関わっては、学校等からの要請もあって、いじめ問題専門委員会を中心に協議をすることとなるところで、解決すればそれで問題ないわけですが、おそらく子ども部と教育委員会の中で、全部が全部マッチングする場合もないことが起こってくると思われます。市長がそのことについて再調査という命を出すわけですが、それをこの権利救済委員会に任せてしまうことによって、ここに書いてあることがきちっと公正公平、中立を確保してもらえればいいわけですが、一般から見ると分かりにくいと言いますか、なんで子どもが親に伝えたことを市長がまた再調査をするのかということがあります。私が思うのは、同じメンバーだとしても組織の名称を変えれば、市民の皆さん一般の方々に分かりやすいかと。同じ名称を使っているので、若干分かりにくいところがあると思います。その辺のことを明確にするために、先ほど言った子ども権利救済委員会の規定につきまして変更するということは、市長の命を受けてこの子ども権利救済委員会が果たす役割のことについて、きちんとそのことを子ども権利救済委員会、そして委員の皆様方がそのことをきちんと理解してもらえることが、大変大事なことだと。先ほどから説明があったとおり、子ども部と調整を図ることによって、きちっとその辺の認識を委員の皆さんが全て、そして委員会として組織として、そのことを同じ組織であったとしても、市長から受けた再調査の意味は違うという立場を取っていただきたいと思います。

(委員)　納得されるでしょうか。

(教育長)　教育委員会としてはきちんと話を整理しておかないと、教育委員会もいじめ問題の専門委員会を外部の人を入れてやっていながら、最終的には市長の命令で、再調査機関の方に早く調査しろとなる場合もあると思います。様々なケースを想定し、考えておかなければならないと思っています。

(委員)　元々は対立構造のようなイメージがありますね。委員の皆さんもそういう意識を持っていらっしゃるのかなと思ったりしますので、対立ではなくて、情報交換というか連携というようなところを強調して、本来そうあるべきなので、お互い協力し合い、その中で動くということなのだろうなと、お話を聞いていて思いました。　
ただ、対立構造が既にできているようなところもありますので、それを崩すのは非常に難しいとは思います。

(教育長)　権利救済委員会は特別な利害関係を有する性質の組織ではないですが、最初にそちらに相談をもってこられて活動をしている中では、どうしても申し立てをしてきた人のことを守っていこうということが主眼ですから、本当に再調査となってきたらやはり改めて、公平性、中立性ということがきちっと担保されていないといけませんね。

(委員)　子どもの権利救済委員会に、教員出身者がおられないということは、教育現場の事情が十分に伝わらない可能性もあります。法律の観点からの立場や、大学の学識者はたぶん教員経験者でないと違う立場を取ることもあると思うので、偏ってしまう場合もあり得るのかなと思います。

(教育長)　改めて別に市長の再調査機関をつくるというのも難しい状況なので、今ある組織を使ってはどうかということです。

(委員)　委員を追加してもらえればよいのですが。委員に教員出身者がいないと、教育現場の実情を踏まえた判断ということが本当に難しいと思います。

(事務局)　現在の救済委員会の委員さんですけれども、保護司をされている方は、過去に教育委員長をされていた方です。

(委員)　そうですか。

(事務局)　はい。委員長をされていましたので、そういった立場もよくわかっていただけるかと思います。

(委員長)　ここの場面では、子どもの権利救済委員会の設置条例が私たちには見えていませんので、ちょっと中身的なものも詳しくわかりませんけれども。

(事務局)　すいません。それに関わって、先ほどご質問がありました委員さん、子どもの権利救済委員会の委員さんの任期でございますが、子ども条例で2年と規定をされています。

(委員長)　規定されているのですね。

(事務局)　はい。

(委員長)　再任を妨げることはない。

(事務局)　そうです。

(委員長)　ありがとうございます。

(事務局)　先ほど条例設置をする2つの機関ということで、いじめ問題連絡協議会、年1回か2回の各団体の代表者さんによる名張市の状況、どういうふうにいじめ対策をしていくかという意見をいただく場を持っているのですが、そこに挙げさせていただいた機関の代表者で構成をしていきたいなと。またその下には、いじめ問題専門委員会ということで、これが教育委員会の第3者機関です。こういった方々に入っていただいて、進めていこうと考えております。

(委員長)　はい、ありがとうございます。この専門委員会については、事案が出てきたら委員会が動きだすということですね。ここの連絡協議会については、事案がなくても定期的に開催していただくということでございましたね。

(事務局)　そうです。

(委員長)　構成員を見ていただいて、何かご意見はありますか。

(委員)　教育委員会が事務局になるので、学校の現場を知っていらっしゃる先生方も当然アドバイスに入るということですね。それに追加してこの方々という考えでいいわけですね。

(事務局)　そうですね。学識経験者と書かせていただいておりますけれども、教員経験者の方に入っていただく想定です。

(委員)　誰かを責めるとか、学校を非難するとかという形だけではやっぱりいじめはなくならないと思いますし、学校現場も最悪のケースも考えて対応するのだと思います。だから、やはりある程度公平に、学校の事情を理解してもらうということは必要だと思います。教員経験者の方にその役割をしてもらえることで、そこを埋めていけるのではないかと思うので、何らかの形で参画いただくことが必要であると思います。そうでなければ、単に学校を責めて終わりみたいなことになったのではいけないと思います。

(委員長)　ありがとうございます。その辺りも十分考慮していただいて。

 (教育長)　調査・検証を進める中でも、やっぱり他の人も協力してやっていかないと、根本的な解決にならないということは分かるようにしていただきたいです。なぜ自分たちだけが責められるのかという形で終わってしまったのでは、最悪のケースだと思います。いじめの問題解決のためには、単純に白黒をはっきりする方法で、ある1点だけに焦点を当てて解決をするべき問題ではないと思うので、全てのところにそれが生きてくるような形で、納めていただくことが大事なことかなと思うところです。市長の再調査機関は子どもの権利救済委員会としておりますが、これは新たに市長が再調査するために設けてある子どもの権利救済委員会ですよというふうなことで、広く検証いただいて、それに対する手立てを示していただくということが非常に大事なことだと思います。

(委員)　すいません、もう1つだけいいですか。

(委員長)　はい。

(委員)　本当に悪者探しをしないということが一番ですね。それはもう長引くだけなので。1つ希望がありまして、名張市のいじめ問題専門委員会と同じような職種のメンバーを、やっぱり名張市子ども権利救済委員会にも、心理福祉の専門家や保護者を入れていったほうがいいのではないかと思います。子どもの生きている現場のことですので、心理福祉の専門家は保護者に話もできるだろうし、法律的にはこういうふうに守っていかなければならないという観点もあると思います。そうした対応とともに、その問題に対して、保護者のほうにも、家庭のほうにも、こういうことができるのではないかといったアドバイスがここで出来ればいいのではないかと思います。子どもや保護者が困っている部分を幅広い視点から支援するという意味でも、その辺のメンバーの領域を公平にここにもつくっておいてほしいと思います。両方同じようにつくらなければなりません。再調査機関であるとしても、単に司法の視点だけからの対応となっては良くないと思うので、再調査機関の人選も偏りがないようにつくっておいたほうがいいと思います。

(委員長)　まだ子ども部と調整する時間というのは、大丈夫ですか。

(事務局)　非常に難しい話かと思います。確かに言われることは私たちも理想としているところでございます。ただ、この法律の趣旨からいくと、市長の権限で再調査をするということになるので、教育委員会として、その再調査機関の構成などをどこまで誘導できるかというのが難しい部分です。市長の考えを聞かせていただく中で、調整を進めていく必要があると思っております。おっしゃるように、一定程度の範囲の職種の中で対応いただくのが一番公平ではないかと思うのですが、市の再調査機関まで、教育委員会が誘導していくというのは、法の趣旨からいくと非常に難しいのかなと思っております。

(委員)　9月の市長懇談会で、意見を出してみます。

(事務局)　懇談会では、少し時期が遅いです。

(委員)　でも、繋いではいただけるのですね。こういう意見を持っているということを市長に繋いではいただける、考えてはいただけるということはあるのでしょうか。

(事務局)　そういうご意見をいただいているということは、当然のことながらお伝えはさせていただけることではないかなと思います。最終的に、どこまで教育委員会が誘導していけるものなのか、特に市長が判断して再調査することになりますので。

(委員長)　そうやっていただくことで、当初の権利救済委員会と最終の再調査をしていただく権利救済委員会は少し形が違ったものであるということも目に見えて分かるような気もしますので、是非ともそういうあたり意見を言っていただく場面がありましたらお願いをしたいと思います。

(委員)　お願いします。

(事務局)　ありがとうございます。

(委員長)　あとはないでしょうか。十分に検討していただいての出来上がりだと思いますので、また何か気が付くところがありましたら、もう少し、はい。

(教育長)　やはり十分その辺のことを、もう一度ご一読いただきながら、教育委員会として、教育委員として、おっしゃってもらうことがあるとするのであれば、きちんと市長、副市長にも申し上げていかなければなりません。ただ、この問題で、教育委員会のサイドで行っているものが、教育委員会サイドだけに都合のいいようなことではよくありませんし、一方子どもの権利救済委員会は、市長、子ども部だけに都合のいいようなことだけとなっては困ります。本当に公平、公正、何が必要かということをきちっと踏まえた上でのものでなくてはならず、せっかくつくるのであれば、市民の皆さん方にもこれは十分理解、納得してもらえるものでないとよくないと思うわけです。そのことについても共通理解を図る機会として、教育委員会の意見としておっしゃっていただけたらありがたいなと思います。

(委員長)　よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。では、続きまして、「社会教育法第17条第1項第2号に基づく社会教育委員への諮問について」を議題といたします。文化生涯学習室お願いいたします。

（2）  社会教育法第17条第1項第2号に基づく社会教育委員への諮問について　（事務局説明）

(委員長)　ありがとうございます。今ご説明いただきました内容でございますが、ご意見ございますでしょうか。

(教育長)　すいません、1番につきましては新たな形ですから、これ答申はいつ頃もらえるのでしょうか。例えば全体のことを考えたときに、地域部との調整が間に合うのかどうか、あるいはそれを社会教育委員会に諮問して答申を受けたら、この教育委員会で当然検討しなければなりません。それを受けて地域部と十分話をする、そういうことが可能なスケジュールになっているのかどうか、その辺の話し合いがきちっとされるのかどうかということについて、教育委員さんがいらっしゃる中ですので、きちっとお答いただければどうかなと。

(事務局)　すいません。今回8月に第1回目の社会教育委員会の開催を予定しております。この諮問の趣旨、また或いは委嘱状の交付とか、社会教育事業の説明などがあって、1回目については、つっこんだ議論はできないかと思います。答申は、毎年1月～2月頃にいただいておりますので、その時期を予定しております。その間やはり発信側の地域部、またあるいは地域づくり組織の方と十分議論をしながら、進めていきたいと思っております。1月、2月ぐらいに答申をいただいて、その後定例教育委員会に諮っていきたいと考えております。

(委員長)　地域部からの申し入れとしては、それで、そういうスケジュールで大丈夫なのですか。

(事務局)　はい、それは事務方で調整はしております。早い段階で9月、10月、12月ということで、社会教育委員さんの会議も例年3回、4回くらいですが、回数も増やしながら十分協議していきたいと考えております。

(委員長)　はい。

(教育長)　答申をもらって、教育委員会で協議をして、そして教育委員会としての考え方を出していったときに、それで間に合うのか心配です。ただ、せっかくやるのであればそれはやっぱり生きていかないと、担保されないと意味がないのかなということが一番大きなことです。それからやっぱり、本当に公民館の業務は、既に補助執行という形になっていますが、地域部の担当業務は公民館の管理、運営ということになっています。運営の中身の多くは、教育委員会がきちっと指導もしていかなければなりませんし、生涯学び続けるという趣旨でやっていく、先ほど言ってくれた趣旨はよく分かりますが、本当にそれでいいのかどうかということで、そういう認識で皆がいないといけません。今できている地域はそれでいいですが、16の地域が本当にどこもそういう方向で運営できているのかどうか。もう1つ大事なことは、今熱心にやってくれているところはいいですが、きちっとそれが将来にわたってできるのかどうかというようなことです。私が個人的に思うのは、本当の生涯学習、社会教育を推進する拠点としての公民館と、それから地域、まちづくりをするコミュニティーセンター的な役割とか、私は共存するのが一番よいということです。何かそれを全部含めてやってもらうことはいけないとは言いませんが、本当にそのことを分かってくれているかどうかということが教育委員会としては、これまで指導なり、取組が十分なかったという、教育委員会としての主体性がどんどん失われてしまう。それが名前も変わってしまって、コミュニティーセンターだけになってしまうと、地域住民に公民館はなくなったと単純な捉え方をされることは、いかがなものかなと。
また、最後のところ、「学校における土曜日授業が推進され」という部分ですが、まだ推進されてないのにこのように記載するのはどうかと思うので、出来れば「今後学校における土曜授業の推進が予想される中」くらいにするほうがいいと思います。これにしてしまうと、学校現場の代表として出てきている方もおられるわけで、「いやまだ今試行の段階だから」と思われるかもしれません。こういう表現をされてしまうのはいかがなものかと少し思いましたので、変更してもらったらいいのではないかなと。

(委員長)　はい、ありがとうございます。はい、どうぞ。

(委員)　今度12日に、第1回の社会教育委員会があるとおっしゃっていただいていますが、そこでこの公民館かコミュニティセンターかという、初めてこの社会教育委員さんに投げかけがあるわけですね。それまでまた1月、2月答申までの間、何回か委員会を設けられるということですが、第1回目の投げかけに対して、やっぱり直近での回答というのをまとめていただいて、またその次の委員会という形の、流れ、段階が必要だと思います。この公民館の諮問について、どのような形で進めるのか、最終答申までの計画を建てていただけるとよりよいのではと思います。それで、残念ながらこの第1回、大事なこのときに、私は参加できなくて申し訳ないのですが、これは公開で、議事録なども作成するのですか。

(事務局)　はい、公開しています。

(委員)　議事録はまた後から見せていただくことはできるのですか。

(事務局)　1月以内にホームページでも公開しておりますし、また次回の定例教育委員会のほうに提出させていただきます。もちろんそのことに関わらず、議事の内容、例えば資料なども随時情報提供をさせていただきたいと考えております。

(委員)　社会教育委員のメンバーから、熱い論議が出るのではないかと思われるので、またよろしくお願いします。

 (委員長)　是非ともそのときの資料として、これ地域部さんからコミュニティーセンターにというふうな形で、社会教育法を逸脱することなくというふうにおっしゃっていますが、やっぱり教育委員会として公民館はこうあってほしいという形もお示しして、両方の形をお示しした中で検討していただくというような資料も、是非とも作っていただきたいと思います。

 (委員)　すいません、前回に非常に活発な議論になった件ですよね。そのときに条例の改正も必要というふうに、それも含んでの話になると思うので、3月、4月でそれを教育委員会でというのもちょっと難しいかなと思ったり、どうなんでしょう。だから、さきほどおっしゃって下さったみたいに、そのときそのときで、答申をいきなり1月とか2月にいただくのではなく、中間報告的な形で報告いただいていたとしても準備が必要かなと思いました。

 （委員)　教育長も言っていただいた項目ですけれども、私も大分心配です。「学ぶ機能を落とすことなく集う機能の充実」と言ってくれていますが、地域づくり組織の皆さんが思っているのは、自分達が思うように使いたいという思いだけのようにみえます。私にはそのようにしか読み取れませんでした。そんな中で、学ぶというのは、本当に教育委員会が公民館としての本来持っている姿を、コミュニティーセンターという名前に変えて、公民館条例もなくしてしまうのでしょう。それをなくしてしまって、本当にできるのかなと。まちづくりの役員さんが、毎年、2年に1回なり交代していったときに、その本質は全然理解されずに進んでいってしまうのではないでしょうか。公民館条例も何にもない。そんなこと関係ないじゃないかと言われてしまって、4、5年先には大変なことになるのではないでしょうか。おそらく生涯学習室の室長さんも替わります。それであとから来た室長さんが、「え、そんなものあったの」っていう、引き継いでも引き継ぎが十分できない。やっぱり法があって、そういうものをコミュニティーセンターと公民館でやっぱり並立してきちっとした形で残しておかなければ、もう骨抜きになってしまうのではと、私は心配しています。一番大事な地域住民の学ぶ場というのは、どんなふうにするのかと。そのうちサークルで、好きな人だけが寄って活動したらいいじゃないかとなりませんか。市として、家庭教育の推進ということも言ってくれていますが、今の親世代をどう地域として指導していくか、教えていくか、そんな場も子ども部に任せておいたらいいのか、放っておかれてしまって、ますます子どもたちを守るということができないようになってきているのではないかなと。それをものすごく心配しますので、一応会議をして、形だけ整えたらそれでもういいじゃないかということのないように、きちんとしてほしいなと思います。

 (委員長)　はい、どうぞ。

 (事務局)　ありがとうございます。今おっしゃっていただいた意見、そういったことを議論しながら、そうならないためのものを作り上げる必要がある。そのためのこれからの会議だというふうに思わせていただいておりますので、委員さんがおっしゃっていただいた内容も、社会教育委員さんにもお伝えをしながら審議をしていただくように、させていただきたいというふうに思います。

 (委員)　ちょっと確認なのですが、方向性としては条例を改正して、公民館ではなくて、コミュニティーセンターのように動いて行くというのがありきで話し合いが始まるということなのですか。

 (事務局)　すいません。最終の落としどころがどこになるのかというのは、やっぱり未知数ですし、教育委員会としての意見をまとめるのが、まず第1です。この文章がわかりにくいというのは、例えばここにコミュニティーセンターとかいうふうなことを表現すると、もうコミュニティーセンターありきの議論になってしまうのかということにもなるので、そういう表現を避けるために、コミュニティービジネスと表現して入れたという苦肉の策のところもあります。私が考えているのは、コミュニティーセンター化ありきではなくて、やっぱりそのメリット、デメリット、また今後の生涯学習の基盤をなくさないように、それはもう教育委員会の願いですので、そこをどう保障するかということで、喧々諤々の意見を交わしていただきたいなと思っています。コミュニティーセンター化をするとなれば、条例の制定もありますが、今年度ではなくて、先のことになるかと思います。それはもちろん庁議や議会の議決も必要ですので。

 (委員)　3月の末までに、今年度の末までに方向性を決めるということでいいわけなのですね。

 (事務局)　はい、そうです。方向性というか、教育委員会の意見をまとめるということです。社会教育委員さんの意見をまとめてもらって、その次に、定例教育委員会で、教育委員さんの意見をまとめていただくということになると思います。

 (委員)　予定としては、3月末までに。それで、来年度も引き続き話し合いは行われていくということですね、わかりました。

 (教育長)　今おっしゃってくれたことは、こちらとしても分かりますが、一方、昨日地域部のほうで、代表者の会議があった中で、「公民館の活用と推進」という文書を説明したばかりです。この中では、「社会教育法の枠を超えて、地域の拠点施設としての公民館の利用促進を図るため、コミュニティーセンター化を目指します」と、はっきり謳ってある。こちらの教育委員会の思いと、地域部の思いが必ずしも一致していないというところがあって、そのあたりは地域部主導で、まちづくりの役員さんにそういう内容を提案されているということについては、私としては、それでいいのかなと思いました。やはりそうだったとしても、もっと原点に戻る中で、話し合いをしてもらう方が我々としてはいいのかなと思うところでして、そういう内容のことを、地域部で進めているのに、社会教育委員に諮問を1月、2月にもらって、教育委員会でまとめたとしても、それで聞き入れてもらえるのかというふうに私は思ったので、意見を言わせてもらったところです。教育委員会として、私が一番大事だと思うことは、教育の中では、まずは生涯学習です。その中に学校教育が入ってくる。こういう文科省の大きな1つの方針の中で、教育行政が動いているわけですから、それがもう地域部のほうに全部任せてしまい、コミュニティーセンター化されてしまうと、社会教育法の枠を超えてしまいます。もう公民館条例も廃止されるということになってしまえば、それはいかがなものかなということがあるので、よっぽどそのことについても社会教育委員さんに諮問をする際の説明として、きちんと説明をしてもらっておいて、皆さん方の役割は非常に大きな、これからの名張市の社会教育、生涯学習の方向性を左右する大きな諮問の答申をいただけたら、というこの意識を持っていただきたいです。そのためには、1回目に資料はできる限り多く渡して、そしてやっぱり次回までにしっかりと目を通して研究をしてもらう、まずはそこからスタートしてもらわないといけないのかなと思います。事務局の言われることをただ単に受けてやってしまっていたのでは、答申内容も事務局の言うとおりになってしまう恐れも無きにしも非ずですから、そこらをきちんと1人1人の社会教育委員さんが認識を持っていただいて、審議や答申策定に取り組んでいただきたいと、こう思って、事務局としての果たす役割というのは非常に重いものがあるのかなと思います。

 (委員長)　はい、どうぞ。

 (委員)　学ぶ、集うという場所は、そのような形で、他の市町村で上手く両立してやっていらっしゃるところはあるのでしょうか。もしくは、上手くいかなかったところはあるのかといった、他の市町村のデータというのはあるのでしょうか。

 (事務局)　公民館自体が、全県下的に、全国的に少し減少の傾向にございます。それはなぜかと言いますと、やはりコミュニティーセンターに移行しているというのが、昨年度で15パーセントあります。実は非常に大きな数字になっていまして、コミュニティーセンターに移行しているというような傾向がございます。

 (委員)　全国的に。

 (事務局)　はい。どこの地区でも集うというか、集まる場所として公民館を利用されながら、まちづくり、地域づくりの活動も一緒にされたいという形のところが、非常にたくさんございまして、今そういうふうな傾向があると、地域部から聞かせていただいているところでございます。

 (委員長)　その要因はなんですか。

 (事務局)　それは、行政改革というか、機構改革によるということが1つあると思います。教育委員会でしているところの文化とか、あるいは生涯学習の分野を市長部局にまとめて、一元化して効率を上げるという機構改革の面でそうのようにするところもあれば、多くは町村合併後、どういったバランスをとって進めていくかということがあるかと思います。そういうことも要因となりますし、今後の公民館の在り方を考えたときに、社会教育の枠だけではなくて、その生涯学習で学ぶことを広く還元する意味で、地域づくりと言いますか、コミュニティの再生というか、そういうところで、もっともっと広く活用するというところでの要因もあるかと思います。それが何パーセントかはまだ調べていませんし、またそういう統計もないかと思います。全体として公民館を廃止して、コミュニティーセンター化しているというのは、近年の傾向にあります。また1つには、文科省から補助金をもらって公民館を建てたということで、本来でしたら、コミュニティーセンター化は公民館の目的外使用になるので、補助金を返さなければならないのですが、その規制もものすごく緩やかになっています。そういう傾向もあって、10パーセント、15パーセントないしは公民館が減ってきているという状況があります。だからと言って、それがそのまま名張市に適応するということではないと思います。

 (委員長)　名張市では地域部のおっしゃっている中でいくと、コミュニティービジネスに支障があってやりにくいということを聞くとおっしゃっていると思うので、そのあたりのこともあって。

 (事務局)　それは1つの理由として挙げていますね。

 (委員長)　1つというか大きな理由だと思います。

 (委員)　要は自主財源がほしいということではないのでしょうか。

 (事務局)　果たしてそのコミュニティビジネスが必ずしも成功しているかどうかというと、それはなかなか疑問が残ります。

 (委員長)　その辺りも十分社会教育委員さんのほうにも検討していただくということが必要かと思いますので、他の地域の様子ということもやはり知っていただく必要もあるかと思います。

 (委員)　そんな資料があれば、私にください。どこの市がどんなふうにしているとか、それは、公民館条例をもう無くしてしまったのか、その分はどの条例に直したのかとか、そのあたりが分かればいいです。分かる市の分だけで結構ですので、資料をください。

 (事務局)　社会教育委員さんに提示させていただく資料を今作成しているわけですけれども、それは随時ご提供させていただきます。

 (教育長)　今も説明があったところで、分かる部分もあるのですが、教育委員会として、公民館を今後どういう形にもっていかなければならないのか、スタンスを明確にしておかないといけません。地域部からの要望どおり受けて進めることが、本当にそれでいいのかと。なぜかと言うと、どんどん少子高齢化が進む中で、学校は統廃合されてなくなっていきます。公民館もなくなってしまえば、どこで地域の皆さんは勉強するのか。小中学校は地域のことまで、文化教育の拠点であるということとは違いますが、あれもなくなるこれもなくなるといったら、一体どこで勉強したらいいのか。勉強とは何かというと、いろんなことが変わっていく中で、何をしなければならないのかを学ぶということです。集うだけではですね、自分の都合のいいことだけをしていてはいけないわけです。名張市としてこういう方向になっているので、こういうこともやっぱり皆が勉強してほしいということは、私は今後、公民館がきちっとその役割をしていかなければならないと思います。子どもが少なくなって、どんな家庭教育なりあるいは地域の教育力を高めていかなければならないのか、高齢者が増えてくる中で、子どもとどんな関わりしなければならないのかということ、正にそのことは、教育というエリアでやっていかないといけません。地域部の考えだけでは、教育をしっかりやってくれている人の思いが、なかなか伝わりにくいところがあると思います。教育委員会として、また生涯学習室としては、その趣旨をちゃんと踏まえて、今後の方向なりを明確に示しながら、理解をしてもらう取組をやっていかないといけないのかなと。これからの社会を生き抜いていくのは、子どもだけの力ではなくって、やっぱり皆が同じ方向を向いてやるということを、どこが先導するのかということをきちっとやってほしい。目先のこと、行財政も大変大事なことですが、私は教育という視点の分では、抜けている部分も多々あるのかなと思います。先ほどの話で、センターに移行した15パーセントの分は、教育という視点で見たときにどういうメリット、デメリットがあって、それに対してどういう対応をしているのかということまでつっこんでやらないと、単なる数字だけの提示ではいけないと思います。

 (委員長)  はい、ありがとうございます。

 (委員)　最後にすいません。確認ですが、地域部がもう既にそのコミュニティーセンター化を目指すというふうに言いきっておられるというか、説明しておられる背景には、教育委員会が公民館をこれまで上手く活用できなかったということがあるのでしょうか。だとすれば、やっぱりそこは上手く活用していくという何か案を出さなければいけないのではないかと思います。そうでなければ公民館が空いているし、老朽化だけしていきますし、もったいないから地域でコミュニティービジネス化しようという考えにいくのは、それは責められないところかなと思います。こちら側の問題というのもやはり並行して考え、公民館をこれから具体的にこうしていくということを示さないとこれは難しいと思います。

 (委員長)　資料を作っていただくのは、本当に大変重要なポイントだと思いますので、学ぶということは、やっぱりそれぞれに意識があっても、なかなか自ら手を挙げて学ぶ人って、本当に一般的には少ないと思います。そういう場があって、提供されて初めて行ってみようかなという気もあるし、また後押しされて行くということもあると思います。その辺りを教育委員会が担っていかないといけない部分だと思いますので、そのための資料づくりをまずしていただきたいです。社会教育委員さんに公平な立場で判断していただくことは必要ですけれども、やはりこちらがするべきこともきちんと話すというところをお願いしたいと思います。日があまりございませんが、資料づくりのほうよろしくお願いをいたします。

 (教育長)　その資料を、教育委員さんにも配布してください。

 (委員)　また9月の定例会で意見を言わせてもらいます。

 (委員長)　よろしくお願いいたします。こちらのほうは、以上でよろしいでしょうか。では、その他の項に入らせていただきます。まず1つ目、「教育フォーラムin Nabari 2014について」を議題といたします。

議事(6その他)

4　その他

(1)　教育フォーラム ㏌ Nabari 2014について
（事務局説明）

(委員長)　ありがとうございます。午前と午後と時間帯が繋がっていて、前回も1階の各ブースを見学させていただく時間がありませんでした。その辺りも考慮していただき、時間設定していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
ではこちらのほうはまた順次進めていただいて、ご報告いただくということで、よろしくお願いをいたします。ありがとうございます。続きまして、2番目の「義務就学者の就学校の変更について」を議題といたします。

(2)義務就学者の就学校の変更について
（事務局説明）

 

 

 

(3)　児童生徒の問題行動について（6月分）
（事務局説明）

 

 

 

(4)　青少年補導センター、名張少年サポートふれあい隊　合同パトロールの実施について
（事務局説明）

(委員長)　はい、ありがとうございます。ふれあい隊のほうも、多くの皆さんが参加してくださっています。合同パトロールのほうも引き続きよろしくお願いをいたします。では、続きまして5番ですね、「第7回なばり本の帯コンクール実施概要の一部修正について」ご報告をお願いいたします。

 

(5)　「第7回なばり本の帯コンクール」実施概要の一部修正について
（事務局説明）

(委員長)　はい、ありがとうございます。学校賞については、小中合わせて1校ということですね。

(事務局)  そうですね。

(委員長)　はい。わかりました、ありがとうございます。では、こちらのほうで進めていただきますようによろしくお願いいたします。続きましてその他の項でございますね。その他の項で何かございますか。

 

(6)　その他 

(事務局)　中学生国際交流事業ということで、韓国へ7月29日から31日にかけて、中学生7名と引率者2名で行って参りましたので、ご報告申し上げます。水の取組のプレゼンテーションと、そして最終日エイサーの披露、大変好評でした。子どもたちは各班に分かれ、韓国の方と交流させていただきました。与えられた課題に対して、グループで討議したということで、日本の先生は子どもたちに任せるということが苦手ですが、子どもの力を信じて任せることによって、成長できたのかなと思います。こういう機会を得たことによって、本当にかけがえのない経験ができ、大変良かったという報告を受けておりますので、ここで報告させていただきます。失礼しました。

 (委員長)　ありがとうございました。ご苦労さまでございました。はいどうぞ。

 (事務局)　すいません、失礼いたします。前回教育委員さんのご質問でありましたスポーツ推進審議会の中の委員さんで、身体障害者互助会の方の選出をさせていただきましたが、その組織についてのご回答をさせていただいておりませんでしたので、この場をお借りさせていただきまして、ご報告させていただきます。
名張市身体障害者互助会でございますけれども、設立目的としましては、身体障害者の相互の親睦並びに社会参加促進のためにですね、いろんな事業を展開していただいおります。いうことで、昭和26年4月に設立されまして、かなりの年限を経過しております。現在会員数といたしましては、25年度の時点でございますが、131人というふうな会員数となっております。主に先ほど申しました事業の展開を行っておりますが、スポーツ活動もかなり積極的に行っておりまして、相互間のいろんなスポーツイベントあるいは各種教室、レクリエーション等々、積極的に行っていただいている団体でございます。そういった会員さん相互間のいろんなご意見、並びに関係者のご意見を今後スポーツ振興計画に反映させていきたいと考えておりますので、今回新規としてご出席をいただいたという内容でございます。以上です。 

(委員)　ありがとうございます。私個人もちょっと調べさせていただいて、正にそのご報告と同じで、すいません。ありがとうございました。 

(委員長)　ありがとうございます。あといかがでしょうか。

 (事務局)　すいません、追加でもう1点お願いします。少しチラシのほう入れさせていただきました。中学生のメッセージ2014の開催の案内でございます。これにつきましては、名張市内5中学校全てがご参加いただきまして、裏面には三重県で残った14名が載っております。その中で名張市につきましては、名張中学校から「大気汚染について思うこと」、それから赤目中学校から「当たり前を考える」ということで、14名中2人が名張の方で残っていただきまして、今度の8月の23日、県大会ということで、桑名市民会館で中学生のメッセージの発表、主張がございますので、ご案内をさせていただきたいと思います。以上です。

 (委員長)　ありがとうございます。このお二人についても教育フォーラムでも発表いただける可能性もあるのですよね。

 (事務局)　ございます。はい。

 (委員長)　ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。教育センターのほうからお願いいたします。

 (事務局)　教育センター便りを2部用意させてもらいましたが、1部は保護者宛て、次は教職員宛てです。この一面にありますように8月20日に教育講演会、人権を中心とした講演ですけれども、講師さんを招いて開催させてもらいます。幼稚園、小中学校の教職員研修の場ではありますが、保護者の方、一般にも参加いただけます。教育委員長さんのほうにご挨拶をいただくことになっていますので、よろしくお願いします。

 (委員長)　ありがとうございます。また夏休みにいろいろ教育センターのほうでも　授業やっていただいて、子どもたちもたくさん参加してくれているのでしょうか。

 (事務局)　賑わっております。

 (委員長)　ありがとうございます。また、後半の英語教室とかも覗きに行かせていただこうと思います。

 (事務局)　よろしくお願いいたします。

 (委員長)　お願いいたします。あといかがですか。はい、教育総務室お願いします。

 (事務局)　本日、教育委員さんのほうに、三重県教育委員会事務局のほうから通知がありました。教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正の法律に関する資料についてということで、資料を入れさせていただきました。今後教育委員会制度改革について、研修並びにまた協議等、お世話をかけていかなくてはなりませんが、本日は参考資料ということでお配りをさせていただきましたので、お目通しを賜りたいと思います。

 (委員長)　はい、ありがとうございます。あとよろしいでしょうか、それでは行事予定と次回の日程をお願いいたします。

 
 

・定例教育委員会の日程について
9月定例教育委員会　　　9月2日（火曜日）　午前9時30分から
10月定例教育委員会　10月6日（月曜日）　午前9時30分から

(委員長)　以上で平成26年度第5回定例教育委員会を終わらせていただきます。