先駆的空き家対策モデル事業について

平成28年度

平成28年度に先駆的空き家対策モデル事業の採択を受け、空き家実態調査結果と国勢調査等のビッグデータを活用して10年後に発生する空家の予測を行い、その予測に対して利便性等の若年層のニーズを踏まえた協議の結果、空き家等の利活用が期待できる地域を「空家等利活用促進地域」として、既存市街地から名張地域、住宅開発地から桔梗が丘地域、農村・山間集落から赤目地域という異なる3つの住宅地タイプから、それぞれ1箇所ずつ指定しました。

平成29年度

　平成29年度は、空き家等利活用促進地域における若年層の移住・定住促進につながる施策の検討を行いました。名張地域では、創業に適した空き家の掘り起こしや、地域と商工会議所と市の連携による創業支援を行うこととしました。また、赤目地域では、農村・山間集落における空き家隣接農地の耕作放棄対策として、空き家隣接農地調査を経て、まちづくり協議会から農業委員会に対して規制緩和に関する請願が提出されました。桔梗が丘地域では、子育て世代のニーズ把握のため、地域内の3小学校に加え、つつじが丘小学校の保護者にアンケート調査を実施し、分析を行いました。
　上記の取組に加え、空家等所有者情報の外部提供手法について検討を行い、空き家所有者に情報提供の意向調査を実施しました。市と協定を締結した団体に個人情報を提供することにより団体から空き家の流通化を図りました。また、情報提供後の支援として、提供先団体に金融団、居住支援連絡会を加えた13団体と市による相談会を実施しました。