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名張市

地域への説明会について

更新日:2026年9月10日

趣旨

 本市のごみを処理している伊賀南部クリーンセンターの操業期限が令和16年3月末と迫っている中、将来にわたって持続可能なごみの適正処理を確保していくための検討を進めています。     
 
 この度、薦原地域にある伊賀南部浄化センター跡地及び薦原公園の利活用により、ごみ処理施設という地域エネルギーセンターを起点に、薦原公園を地域振興拠点とした地域発展につなげるという薦原エネルギー・ネクサス・パーク構想を提案させていただきました。

 つきましては、この提案の内容を薦原地域住民の皆様に直接説明し、ご意見などを伺うため、下記のとおり説明会を開催しました。


市民説明会の日程


日程 時間 地区名 場所
7月11日(土曜日) 13:00~ 薦原全地域 薦原市民センター
7月26日(日曜日) 14:00~ 家野 家野公民館
  19:00~ 薦生    薦生公民館
8月 1日(土曜日) 19:00~ 八幡    八幡区集会所(第1)
8月 2日(日曜日) 14:00~ さつき台 さつき台第1集会所
  16:30~ 鵜山 鵜山公民館
  19:00~ 西田原 西田原公民館
※葛尾は開催しませんでした。


説明資料

【資料】構想案


説明会のアンケート

アンケート集計
アンケートQ4


会場別議事録概要

薦原地域説明会質問意見と回答

家野区説明会質問意見と回答
薦生区説明会質問意見と回答
八幡区説明会質問意見と回答
さつき台区説明会質問意見と回答
鵜山区説明会質問意見と回答
西田原区説明会質問意見と回答

市民説明会での主なQ&A

回答内容にあたりましては、説明会当日の市の回答の中で「説明が不十分であった点」や「分かりにくかった点」について反省を踏まえ、皆様により正確に、分かりやすく市の見解や事実関係をお伝えできるよう、改めて内容を整理し、加筆・修正を行っております。あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。

  1. なぜ今回「薦原地域」が予定地として選定されたのか。地理的・総合的な選定理由を示してほしい。

回答内容:本事業の早期着手及び円滑な推進を図るため、新たな用地取得に伴う期間を要さない公有地を候補地として選定することを前提に検討を行いました。候補地の選定に当たっては、伊賀市、名張市、笠置町及び南山城村ごみ処理広域化検討協議会に設置された適地選定委員会の答申内容を踏まえた評価、迅速な事業実施の実現、有効な跡地活用、十分な敷地面積を有している場所での多面的な価値創出の可能性の観点から総合的に評価し、伊賀南部浄化センター跡地を建設候補地の1つとして選定しました。

 

  1. 民間事業者を活用する場合のごみ処理の適正管理や行政の関与、監視体制はどう担保されるのか。行政の財政負担や人員体制はどうなるのか。

回答内容:事業を完全に民間へ委ねるのではなく、SPCの運営に内部から参画し、自治体としての処理責任を果たす体制を構築します。SPCの経営方針や出資割合の変更に対して市が大きな発言権を持つ仕組みにしたいと考えており、市の許可なく利益優先の経営に走ることはシステム上不可能です。

職員を常駐するかは未定ですが、出資者としての権利に基づき、自由に施設に立ち入りし、施設の運営状況を確認します。市には専門性のある職員を廃棄物処理担当部局に配置し、その職員を中心に組織的に状況把握し、監督官庁である三重県の担当者とも連携します。

さらに、定期的な「モニタリング会議」を通じて法令順守や地域との約束が守られているかを厳格に確認するとともに、監督官庁である三重県とも密に連携し、安全な運営を担保します。

  1. 名張市の可燃ごみ量に比べ、計200t/日を超える規模の大きな施設をなぜ建設する必要があるのか。

回答内容:公民連携により、民間事業者が初期投資を回収し利益を出すためには「日量200トン」の処理規模が不可欠です。そのため、名張市のごみ以外に一般・産業廃棄物を受け入れ、安定的に200トンを確保する必要があります。

将来的にごみが減少する中での継続経営についても、事前の市場調査(ヒアリング)において、この規模であれば利益を回収し、事業に参入・継続できる民間事業者が存在することを確認済みです。

 

  1. 計画の期限が30年で終了するという保証や、将来的に規模が拡大しないという確約はあるのか。

回答内容:事業は新施設稼働後少なくとも30年間を想定するものとしますが、当該期間満了に際しては、施設の解体撤去のみならず、将来的な継続利用の可能性を含めて検討を行うものとします。もちろん、勝手に規模が拡大されるようなことはございません。将来へのご不安を払拭するため、協定や契約におけるルールを明確にし、ご説明してまいります。

 

  1. 過去のデータ改ざん問題(伊賀南部クリーンセンター等)を踏まえ、事業者の信頼性をどのように精査・担保し、実効性のある監視体制を行うのか。

回答内容:過去のデータ改ざん等の事例を重く受け止め、本施設では事業者任せにしません。煙突に連続自動測定装置を取り付けますが、この測定装置の設置と測定自体を「市の役割」として市が直接行います。さらに定期的に第三者機関の検査も導入し、データ改ざんを防ぐ仕組みを構築します。

排ガスの数値はホームページでリアルタイムに公開し、ダイオキシン類も毎月測定・公開するとともに、周辺地域での測定、データの公開も行うことで、周辺住民の皆様が常に安全を確認できる透明性の高い監視体制を徹底します。

 

  1. 1日多数のトラックで搬入されるごみのチェックをどのように行い、不純物が混入した場合の責任はどうなるのか。

回答内容:搬入される産業廃棄物は、市と地域が認めたものに限っていますが、個々の搬入にあたっては、予め搬入事業者と処理事業者で処理委託契約を結びますので、市はその契約内容を確認します。また、不正な持込みを防ぐため、搬入物の担保にあたっては、事前の審査と受入時の二重のチェック体制を徹底します。

まず、事前のチェックとして、受け入れを希望する事業者に対し、持ち込む産業廃棄物の写真、搬入の理由書、廃棄物の発生から持ち込みに至るまでのフロー図、及び処理委託契約書等の提出を求め、内容を厳格にチェックします。その上で、市と地域が認めた「一般廃棄物と同様の物に限る」基準に適合していることを確認します。

次に、受入時のチェックとして、実際に搬入される際には、事業者の職員が目視による確認に加え、事前に申請されていた写真等の資料と現物の照合チェックを行います。

また、法的に義務付けられたマニフェスト(産業廃棄物管理伝票)の携帯・確認も徹底し、適正な処理が行われる仕組みを担保します。

さらに市としての関与として、提出されたマニフェストの事後確認にとどまらず、SPCや処理事業者による受入検査が適正に行われているか、不定期に実地検査を実施します。違反行為が確認された場合は、市から業務改善を指示し、対応が不十分な場合や悪質な場合は、業務停止を求めます。あわせて監督官庁である三重県へ報告し、県による行政指導や立入検査、さらには行政処分(改善命令、停止命令、許可取消)へと厳格につなげてまいります。

 

  1. 道路幅が狭く国道から短い薦原の予定地において、1日多数のトラックや従業員車両の往来による渋滞や、通学路の安全性への影響にどう対策するのか。

回答内容:地域の皆様の安全・安心な生活を守ることは最優先事項です。車両の通行ルートの工夫や運行時間の制限、交差点の改良など、交通渋滞や通学路の安全確保に向けた具体的な対策を計画段階からしっかりと検討いたします。専門的な交通量調査等も踏まえ、安全対策に万全を期した上で、地域の皆様に丁寧にご説明してまいります。

 

  1. 事業者が破産したり途中で逃げたりする懸念がある。しっかりとした事業者を審査・選定してほしい。

回答内容:事業者選定にあたっては、価格だけでなく、安全性、環境への配慮、地域貢献度などを総合的に評価する「公募型プロポーザル方式」を採用し、十分な実績と技術力を持つ複数の優良企業が参加できる公平で透明性の高い基準を設定します。

また、万が一に備え、未然の防止策として市がSPCに出資して経営情報を把握し、モニタリング会議で経営状況を厳しく監視します。さらに、あらかじめ締結する実施協定の中で、事業継続が困難になった際の市の介入権や代替事業者への確実な引き継ぎ義務を明確に定め、ごみ処理サービスを決してストップさせない仕組みを構築します。

 

  1. 産業廃棄物には瓦礫やコンクリートなど多様なものがある。燃えるごみ以外が混ざったり、野ざらしになって環境・農業を汚染するのではないか。

回答内容:産業廃棄物は一般廃棄物と同様のものを基本とし、事前に市と地域で協議して承認したもののみを焼却します。瓦礫やコンクリートなどの不正な混入や持ち込みは一切認めません。

また、施設内の適正管理を徹底し、受入物の厳格な検査や屋内での適切な保管・処理を行うため、野ざらしになって環境や農業を汚染することは決してありません。万が一の違反には厳しいペナルティ等を下す仕組みを構築し、地域の安全・安心な環境を守ります。

 

  1. 地域同意(承認)の基準は何か?薦原地域の一部だけで決めるのではなく、影響を受ける周辺地域も含めて住民総意(住民投票など)で決めるべき。反対が多い場合は中止になるのか。

回答内容:地域同意につきましては、どのように総意を図るかなど、協議してまいります。具体的な手法についても検討していきます。

また、地域の皆様の十分なご理解とご同意が得られないまま事業を進めることは考えておらず、合意形成が図られない場合は、本事業の計画を中止・白紙に戻すことも含めて適切に対応いたします。

 

このページに関する問い合わせ先

地域環境部 環境対策室
電話番号:0595-63-7492(環境保全)・ 0595-63-7496(ごみゼロ推進)
ファクス番号:0595-63-4677
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