住民税非課税化・均等割のみ課税化世帯給付金について

制度の概要

　国のデフレ完全脱却のための総合経済対策に基づき、物価高騰による負担増を踏まえた臨時的措置として、令和6年度において新たに住民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯となった世帯に対し、給付金を支給します。
　

給付金の対象者

　以下の（1）～（2）を全て満たす方。
　ただし、令和5年度に名張市または他の市区町村で住民税非課税世帯に対する給付金（7万円）、住民税均等割のみ課税世帯に対する給付金（10万円）の支給対象であった場合は、今回の給付金は支給対象外となります。
　（1）令和6年6月3日時点で名張市に住民票のある方
　（2）世帯員全員が令和6年度の個人住民税所得割が課税されていない世帯
　　　  ただし、住民税が課税されている者からの扶養親族のみで構成される世帯は除きます。

支給額

　1世帯当たり10万円　＋　子育て加算分（18歳以下の児童※1人につき5万円）

　（※）子育て加算分における児童とは、平成18年（2006年）4月2日から令和6年10月31日までに出生した者をいいます。　

支給手続き

　対象と考えられる世帯には、7月末から順次「支給要件確認書」を発送します。子育て加算分については対象世帯へ別途子育て加算分専用の「支給要件確認書」発送します。
　支給要件確認書の内容を確認していただいた上で必要事項を記入し、必要書類とともに同封の返信用封筒で返送（切手不要）または名張市重点支援給付金・定額減税補足給付金担当窓口（名張市役所3階）へ提出してください。
　また、第1子の出生または出生届の提出が6月４日以降となった場合は、子育て加算分の「支給要件確認書」が送付されません。該当すると思われる方は下記問い合わせ先にご連絡ください。

　給付金の支給は書類提出後概ね1か月後を予定しています。なお、書類不備等があった場合は給付までに更に時間を要する場合があります。

申請期限

令和6年10月31日（木曜日）必着

”振り込め詐欺” や ”個人情報の詐取” にご注意ください！

「個人情報」、「通帳、キャッシュカード」、「暗証番号」の詐取にご注意ください！
　都道府県・市区町村や国（の職員）等が現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。
　都道府県・市区町村や国（の職員）等が「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
　ご自宅や職場等に、都道府県・市区町村や国（の職員）等をかたった不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署（又は警察相談専用電話「#9110」）にご連絡ください。