交付窓口・手数料・証明の主な記載内容のご案内
更新日:2020年1月11日
次の税務証明等の交付申請書は、1階 総合窓口センター証明コーナー(2-A番窓口)で受付けています。
証明書 | 手数料 | 証明書の主な記載内容等 |
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市民税関係 所得(課税)証明書 |
年度につき1件300円 | 市県民税年税額、課税年度の前年1月1日から12月31日分の所得金額、所得控除内訳。 |
市民税関係 所得証明書(児童手当用) |
年度につき1件300円 | 課税年度の前年1月1日から12月31日分の所得金額等、児童手当の申請に必要な項目。 |
市民税関係 課税(非課税)証明書 |
年度につき1件300円 | 課税されている場合、市県民税の年税額。 課税されていない場合、「非課税であることを証明します」の文言(金額の表示はありません。) |
車検用 軽自動車税種別割納税証明書 |
無料 | 対象の車両番号について軽自動車税種別割の滞納が無いこと。車検(継続検査)を受けるための専用の証明書です。 |
固定資産税関係 評価証明書 |
年度につき1件300円(注1) | 土地(家屋)の所在地番、地目(家屋番号・構造・種類)、地積(床面積)、評価額。 |
固定資産税関係 公租公課証明書 |
年度につき1件300円(注1) | 土地(家屋)の所在地番、地目(家屋番号・構造・種類)、地積(床面積)、評価額、課税標準額、税相当額。 |
固定資産税関係 名寄帳兼課税台帳 |
納税義務者ごとに1年度につき300円 (「外○名」の共有所有分は単独所有分とは別件と数える) |
所有者(納税義務者)ごとに名寄せした土地と家屋の課税明細。土地(家屋)の所在地番(所在)、地目(家屋番号・構造・種類)、地積(床面積)評価額、課税標準額等。 |
(注1)土地は5筆までを1件とし、6筆以上1筆を加えるごとに50円を加算します。家屋は3棟までを1件とし、4棟以上1棟を加えるごとに50円を加算します。また「外○名」等の共有所有分は別件と数えます。
なお、総合窓口センターで申請を受け付けさせて頂いた後、台帳確認等が必要となりました場合には、課税室へご案内させて頂くことがございますので、ご了承ください。
次の税務証明等の交付申請書は、1階 課税室(17番 税務証明窓口) で受付けています。
証明・閲覧・複写 | 手数料 | 証明書の主な記載内容等 |
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納税関係 納税証明書(個人) |
年度につき1件300円 (同一年度であれば税目は複数記載しても300円) |
個人の市税(市県民税・固定資産税・軽自動車税種別割)および国民健康保険税の年税額、納付済額等。 |
納税関係 納税証明書(法人) |
年度につき1件300円 (同一年度であれば税目は複数記載しても300円。ただし、法人市民税は事業年度単位のため別件です。) |
法人の市税(法人市民税・固定資産税・軽自動車税種別割・市県民税特別徴収納入金)の年税額、納付済額等。 |
納税関係 完納証明書 |
1件につき300円 | 市税(市県民税・法人市民税・固定資産税・軽自動車税種別割)および国民健康保険税に滞納がないこと。 |
住宅用家屋証明書 | 1件につき1,300円 | |
閲覧 土地台帳情報の閲覧 |
1件につき300円 (5筆までを1件とし、6筆以上1筆を加えるごとに50円加算。) |
固定資産税の課税基準日(1月1日時点)の土地の登記情報(地目、地積、所有者)。 |
閲覧等 現況地番図の閲覧・複写 |
A4。1枚につき300円 |
事業証明(営業証明)について
- 法人の場合・・・事業内容や営業実態に関する証明書は発行しておりません。名張市内の事業所の所在地を記載した証明書が必要な場合は、法人市民税の納税証明書を申請してください。ご希望に応じ、法人市民税の課税の対象となった事業所の所在地を納税証明書に付記します。
- 個人事業者の場合・・・個人事業者の事業に関する証明書は発行しておりません。事業を行っていることを示す書類としては、税務署へ提出した「個人事業の開業等届出書」や確定申告書の控え、あるいは個人事業税(県税)の納税証明書を利用できる場合がありますので、提出先へお問い合わせください。