中期財政見通し（令和2年11月策定）
更新日：2021年1月15日
中期財政見通しの考え方（令和2年11月策定）
令和2年度は、9月補正後予算を基準とし、予算執行率等を考慮した上で推計しました。
令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大による法人市民税の減収を見込むほか、令和4年度以降を含め、令和2年度推計から新型コロナウイルス感染症対策を除いた金額を基準に推計しました。
令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大による法人市民税の減収を見込むほか、令和4年度以降を含め、令和2年度推計から新型コロナウイルス感染症対策を除いた金額を基準に推計しました。
1．歳 入
（1）市 税
- 個人市民税は、生産年齢人口の減少に伴う減収を見込み、法人市民税は税率改正の影響を見込みます。
- 固定資産税は、土地で公示価格の変動に伴う減収、家屋で新増築による増収を見込むほか、評価替えに伴う減収等を見込みます。
- 軽自動車税は、環境性能割に係る軽減税率の適用廃止等増収を見込み、たばこ税は健康志向に伴う減収を見込みます。
- 各年度の標準財政規模を推計し、標準税収入額等を控除して普通交付税該当額を算出した上で、一定額を臨時財政対策債に振り替えます。
- 特別交付税は、令和2年度見込みで据え置きます。
- 森林環境譲与税は、国から示された譲与額を見込みます。
- その他は、令和2年度見込みで据え置きます。
（4）交付金
- 法人事業税交付金は、法人の決算時期に応じて、令和3年度及び令和4年度に増額とし、以降は据え置きます。減債基金等からの繰入れを見込んでいます。
- 地方消費税交付金は、令和3年度に税率見直しの影響を考慮し、以降は据え置きます。
- 環境性能割交付金は、軽減措置の廃止に伴う増収を見込むとともに、交付割合の低下に伴う減収を見込みま
- 地方特例交付金は、環境性能割の軽減廃止等に伴う減収を見込みます。
- 各年度における事務事業の実施に伴う所要額を見込みます。
2．歳 出
（1）人件費
現在の独自削減を継続するとともに、令和3年度以降に定年延長を見込みます。
現在の独自削減を継続するとともに、令和3年度以降に定年延長を見込みます。
（2）物件費
令和6年度に小中学校の端末機器更新経費を見込みます。
（3）扶助費
児童手当給付費で対象者の減少に伴う減額を見込むほか、各事業費で高齢化等に伴う増額を見込みます。
（4）補助費等
伊賀南部クリーンセンター建設時の起債償還が令和5年度で終了するほか、病院事業会計において建設時の起債償還額が順次減少します。
（5）投資的経費
令和6年度に市道赤坂夏秋橋線近鉄高架事業経費を見込みます。
3．財源不足対応案
（1）独自課税
- 概要：固定資産税の超過課税として0.3％上乗せ（現行と同じ）
- 期間：令和3年度から令和5年度まで
- 効果額：818百万円／年
（2）人件費の削減
- 概要：職員給与の削減
- 期間：令和3年度から令和5年度まで
- 効果額：100百万円／年
（3）行政改革の取組
- 概要：事務管理経費の削減（10％）及びソフト事業の見直し、会計年度任用職員の削減
- 期間：令和3年度から継続的に実施
- 効果額：100百万円／年
（4）病院経営改革
- 概要：専門知識を有した職員の採用による医業収益の増収及び経費の削減、ベッドコントロールの見直しによる病床稼働率の改善等
- 期間：令和3年度から継続的に実施
- 効果額：100百万円／年
このページに関する問い合わせ先
総務部 財政経営室
電話番号：0595-63-7403
ファクス番号：0595-61-0815
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