中期財政見通し（平成24年11月策定）

　平成14年9月に財政非常事態宣言を発令し、財政再建、構造改革の取組みを開始してから、10年が経過しました。

　この間、議会や市民の皆さんのご理解とご協力のもと、人件費や補助金の削減、事務事業や内部管理経費の徹底的な見直しなどの取組みをはじめ、懸案となっていた土地開発公社の清算や医師確保対策などの病院経営健全化のための取組みについても、一定の成果をあげてきました。
　そして、本年度、市では、財政健全化の最後の正念場として、これを乗り越え、改革達成から「名張躍進」へ向かうための土台づくりを進めています。
　しかし、今後の財政収支見通しに目を向けてみますと、平成24年度末に財政調整基金が完全に枯渇するほか、歳入面では市税収入や財産収入といった一般財源収入に多くを期待できないこと、また、歳出面でも、社会保障費である扶助費をはじめ、老朽化する公共施設の維持・更新経費の増大が見込まれるなど、決して楽観視できる状況ではありません。

　これまでの改革の成果の上に立って、「名張躍進」へと転換を図っていくためには、財政早期健全化計画および市政一新プログラムに基づき、引き続き行財政改革を進め、限られた財源で最大の効果が得られるよう、徹底した事業の「選択と集中」、スクラップ・アンド・ビルドを行うなど、戦略的な財政運営を進めていく必要があります。

　今回策定した中期財政見通しは、将来にわたって持続可能な自治体運営を目指して、中長期的視点に立った財政運営を進めるために、平成23年10月作成の中期財政見通しの推移を踏まえ、平成25年度から平成29年度まで5年間の収支試算を行ったものです。

　平成23年度決算額および平成24年度見込額をもとに、国の地方財政収支仮試算（総務省・平成24年9月概算要求時）や法・制度改正による影響額を勘案しながら、前回作成の「中期財政見通し」の推移・検証を踏まえ、一般財源ベース（一般会計）での財政収支試算を行いました。

　平成25年度から平成29年度までの5年間とします。

　平成24年度見込額を基本に、平成25年度以降、下記の要素を反映させて試算しています。

• 個人市民税は、人口減少見込みに伴う影響分として毎年900万円の減額を見込むほか、退職所得に係る所得割額の特例廃止に伴う影響分として600万円の増額、また、平成26年度以降は、防災対策の財源確保のための均　等割標準税率の引上げ措置に伴い2,000万円の増額を見込んでいます。
  
• 法人市民税は、国の法人税率引下げに伴う影響分として、6,000万円の減額を見込んでいます。
  
• 固定資産税は、家屋の新増築による増収はあるものの、地価下落の影響に加え、平成27年度の評価替による減額を見込んでいます。
  
• たばこ税は、法人税率引下げに伴う減収分の調整措置として、県たばこ税の一部が税源移譲されることに伴い、6,000万円の増額を見込んでいます。

　普通交付税の平成25年度は、国の地方財政収支仮試算等（9月）に基づく見込み額を基本に、下記の要素を反映しています。

• 普通交付税の代替財源である臨時財政対策債の償還額増加分
• 平成23年度借入の減収補てん債に係る影響額
• 平成26年度以降は、平成25年度に見込まれる基本額をもとに、臨時財政対策債の元利償還金増加分のほか、さらに、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率および地方消費税率の引上げによる影響額並びに、交付税総額における特別交付税の割合を引下げ普通交付税に移行させる措置に伴う増額分を見込み、算定しています。

　臨時財政対策債の平成25年度見込額は、臨時財政対策債発行可能額の配分方式について、人口基礎方式が廃止され、財源不足額基礎方式へ完全移行されることから、その影響額を見込み、以降は据え置いています。

　特別交付税は、平成26年度および平成27年度において、特別交付税の割合の引下げに伴う減額を見込み、以降は据え置いています。

　地方譲与税および地方特例交付金の平成25年度は、地方財政収支仮試算による対前年度比率に基づき試算し、以降は据え置いています。

　地方消費税交付金は、平成26年度以降、地方消費税率の引上げによる影響額を見込み、算定しています。

　その他、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、交通安全対策特別交付金については、平成24年度見込額で据え置いています。

　財源対策として活用している基金（財政調整基金等）は、繰入金に計上せず、財源対策として「補てん額」欄に計上しています。

　平成24年度見込額を基本とし、鴻之台公共施設用地や希央台公益施設用地等の貸付収入および未利用地の売却収入を見込んでいます。

　平成24年度見込額の人件費を基本に、平成25年度以降、下記の要素を反映させて試算しています。

• 職員定期昇給は、昇給率の実績に基づき、増加分を見込んでいます。
  
• 「第2次定員適正化計画」に基づき、職員削減分（退職不補充効果）、退職手当および再任用職員等の所要額を見込んでいます。
  
• 人員配置の精査や総勤務時間の縮減などの人件費全体の抑制措置を徹底することとし、所要の効果額を見込んでいます。
  
  

　平成24年度見込額を基本に、平成25年度以降は、下記の要素を反映させて試算しています。

　平成24年度見込額を基本に、経年劣化に伴う修繕費の増加分を見込んでいます。

• 平成26年度以降は、消費税率の引上げによる影響額を見込んでいます。
  
  
• 施策別枠配分の予算編成による抑制額を見込んでいます。

　平成24年度見込額を基本に、保育所扶助費（民間保育所措置費および公立保育所扶助費）の他、その他扶助費については、最近の実績および国の推計を参考とし、毎年3％の増を見込んでいます。

　伊賀南部環境衛生組合分担金は、人件費と公債費を除く経常経費を平成25年度以降据え置いていますが、ごみ焼却施設建設業者の保証期間終了に伴う維持補修経費を加算しています。

　病院事業会計負担金・補助金は、国が示す病院事業会計への繰出基準並びに経営改革に必要な経費を基本に、医業収益の増収見込を反映した繰出額を見込んでいます。

　水道事業会計負担金・補助金は、消火栓改良および維持管理費等に係る経費を見込んでいます。

　企業立地奨励補助金について、所要額を見込んでいます。

　特定目的基金からの借入れに係る償還金について、所要額を見込んでいます。（元金償還は平成26年度から10年間）

　その他補助金等は、平成24年度見込額で据え置いています。

　市債の償還金については、発行済額に係る元利償還金に加え、下記の金額を　加算しています。

• 臨時財政対策債の各年度発行見込額に係る元利償還金
  
• 退職手当債の各年度発行見込額（制度終了の平成27年度まで）に係る元利償還金
  
• 土地開発公社の解散（平成24年度）による、一般会計の債務引受けに係る第三セクター等改革推進債の元利償還金
  
• 主要投資事業の各年度発行見込額（行政改革推進債等を含む）に係る元利償還金
  
• 一般投資事業（行政改革推進債を含む）は、公債費負担抑制の観点から、25年度以降、一定の減額を見込む。
  
• 公的資金補償金免除繰上償還（平成24年度）による効果額を見込む。
  
  

　他会計への繰出金は、公債費を除く経常経費について、平成24年度見込額を基本とし、その他下記の要素を反映させて試算しています。

• 国民健康保険特別会計繰出金…医療費の増加に伴う所要額を見込んでいます。なお、平成26年度から後期高齢者医療特別会計の統合が見込まれますが、現時点においては詳細が不透明なことから、現行制度が続くものとして算出しています。
  
• 介護保険特別会計繰出金…平成25年度以降、介護給付費等の伸びを踏まえた所要額を見込んでいます。
  
• 後期高齢者医療特別会計繰出金…療養給付費の増加に伴う所要額を見込んでいます。なお、平成25年度に制度の廃止が見込まれますが、現時点においては詳細が不透明なことから、現行制度が続くものとして算出しています。
  
• 農業集落排水事業特別会計繰出金…公債費等に係る所要額を見込んでいます。また、資本費平準化債の借入に伴う減額を見込んでいます。
  
• 公共下水道事業特別会計繰出金…維持管理経費および公債費に係る所要額を見込んでいます。また、年度ごとの受益者負担金収入に伴う繰出金の増減に加え、資本費平準化債の借入に伴う減額を見込んでいます。

　主要投資事業として、下記の事業を見込んでいます。

• 農山漁村活性化事業
  
• 社会資本整備総合交付金事業（道路新設改良・道路舗装・道路橋長寿命化）
  
• 消防救急無線デジタル化整備事業
  
• 小中学校耐震改修事業
  
• 総合体育館等耐震改修事業
  
• スポーツ施設改修事業
  
• 公共下水道事業
  
• 農業集落排水事業

　病院事業会計出資金（4条予算）の所要額を見込んでいます。

　一般投資事業は、投資事業の抑制とともに、市債（行政改革推進債等）の発行抑制を図ることとして、所要額を見込んでいます。

　近年の支出動向等をもとに見込んでいます。