中期財政見通し（平成23年10月策定）

　本市では、22年度から24年度までの3ヵ年において、土地区画整理事業の精算をはじめ、市立病院および土地開発公社の経営健全化に係る多額の経費負担が集中し、24年度末に見込まれる累積赤字額が財政健全化団体に指定される基準を超える見込みとなったため、21年度に「財政早期健全化計画」を策定しました。

　そして、現在、財政健全化の最後の山場を乗り越えるべく、「市政一新プログラム」の取組みと合わせて、歳入確保、人件費の抑制や考査制度による事務事業見直し、民間活力の導入など、集中的な改革に職員一丸となって取り組んでいるところです。

　そのような中、22年度に策定した中期財政見通しでは、継続的な財政健全化の取組みのほか、国の政策に伴う地方交付税の増額や、経済対策交付金などの歳入増加により24年度の累積赤字見込額が10億2,600万円から4億7,100万円に改善することが明らかになりました。

　しかし、23年度は、台風12号による災害復旧費などの想定外の支出や、財源不足を補てんすべく財政調整基金の減少、さらに国は別枠としているものの東日本大震災の復興支援に伴う地方への財政措置が不透明なことなどから、依然として厳しい財政運営を想定しています。

　一方、国は、社会保障費の自然増に対応する地方財源の確保を含め、24年度から26年度までの地方の一般財源総額について、23年度の水準を下回らないよう確保することを明らかにしています。

　しかし、来年度の国の予算編成は概算要求段階であり、現時点では、具体的な動向は不透明なことから、引き続き注視していく必要があります。

　今回策定した中期財政見通しは、このような厳しくかつ不安定な財政環境にあって、将来にわたって持続可能な自治体運営を行うため、財政早期健全化計画および市政一新プログラムの取組みを織り込み、平成22年10月作成の中期財政見通しの推移を踏まえ、平成24年度から28年度までの5年間の収支試算を行ったものです。

　平成22年度決算額および平成23年度最終予算見込額をもとに、前回作成の「中期財政見通し」の推移を踏まえ、財政早期健全化計画の効果額を見込み、一般財源ベース（一般会計）での財政収支試算を行いました。

　なお、現時点では、子ども手当て等は、国の財源措置が未確定のため、23年度と変更なしとして算定しています。

　平成24年度から平成28年度までの5年とします。

　平成23年度見込額を基本に、24年度以降、下記の要素を反映させて試算しています。

• 個人市民税は、人口減少見込みに伴う影響分として毎年1千万円の減額を見込むほか、平成24年度以降、子ども手当創設による扶養控除の廃止に伴う増額を考慮した1億2,000万円の増収、また、近大高専や企業誘致による効果額を見込んでいます。
  
• 法人市民税は、「経済財政の中長期試算（内閣府）」の名目成長率（慎重シナリオ）を考慮した増収を見込んでいます。
  
• 固定資産税は、家屋等の新増築による増収はあるものの、平成24年度、平成27年度の評価替に加え、地価下落の影響による減収、また、企業誘致による効果額を見込んでいます。
  
• 財源の安定確保と市民負担の公平性の観点から、市税の徴収対策強化を図り、収納率向上による増収を見込んでいます。

　普通交付税の平成24年度は、国の地方財政収支仮試算等（9月）に基づく見込み額を基本に、下記の要素を反映しています。

• 普通交付税の代替財源である臨時財政対策債の償還額増加分。
• 平成23年度借入予定の減収補てん債に係る影響額。
  なお、平成25年度以降も平成24年度に見込まれる基本額をもとに、臨時財政対策債の元利償還金増加分等を見込み算定しています。

　臨時財政対策債の平成24年度見込額は、地方財政収支仮試算（9月）の対前年度比率等に基づき試算し、以降、据え置いています。

　特別交付税は、平成23年度見込額を前年度と同額とし、平成24年度以降、特殊財政事情等による額を見込んでいます。

　地方譲与税の平成24年度は、地方財政収支仮試算（9月）による対前年度比率に基づき試算し、以降は据え置いています。

　自動車取得税交付金は、平成24年度でエコカー減税廃止に伴う増額を見込み、以降は据え置いています。

　地方特例交付金のうち、児童手当および子ども手当特例分の平成24年度見込額は、地方財政収支仮試算（9月）による対前年度比率等に基づき試算し、以降は据え置いています。また、減収補てん特例交付金（住宅借入金等特別税額控除分、自動車取得税分）の平成24年度は、エコカー減税の廃止に伴う減額等を見込み、以降は据え置いています。

　その他、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、交通安全対策特別交付金についても、平成23年度見込額で据え置いています。

　財源対策として活用している基金（財政調整基金等）は、繰入金に計上せず、財源対策として「補てん額」欄に計上しています。

　平成23年度見込額を基本とし、その他、鴻之台公共施設用地や中央西公益施設用地等の貸付収入および未利用地の売却収入を見込んでいます。

　平成24年度は2億円とし、収支不足が見込まれる平成24年度の翌年度以降は計上していません。

　　使用料および手数料等、その他収入については、近年の収入動向等をもとに見込んでいます。

　平成23年度見込額の人件費を基本に、平成24年度以降、下記の要素を反映させて試算しています。

• 職員定期昇給について、平成23年度昇給率の実績に基づき、増加分を見込んでいます。
  
• 「定員適正化計画」に基づき、職員削減分（退職不補充効果）、退職手当および再任用採用職員等の所要額を見込んでいます。
  
• 地方議員年金制度の廃止に伴う経過措置としての公費負担について、所要額を見込んでいます。
  
• 財政早期健全化計画に基づく職員給与削減分（平成24年度まで）および民間活力の導入分に伴う効果分を見込んでいます。

　平成23年度見込額を基本に、下記の要素を反映させて試算しています。

• 財政早期健全化計画に基づく民間活力の導入等に伴う効果分を見込んでいます。
  
• 緊急雇用創出事業およびふるさと雇用再生特別基金事業の終了に伴う増加分を見込んでいます。
  
• 外国人住民に係る住民基本台帳法改正に対応するためのシステム改造等経費を見込んでいます。

　平成23年度決算見込額を基本に、経年劣化に伴う修繕経費の増加分を見込んでいます。

　

　平成23年度決算見込額を基本に、保育所扶助費（民間保育所措置費および公立保育所扶助費）の他、その他扶助費については、最近の実績および国の推計を参考とし、24年度までは3％増、以降は3.5％増を見込んでいます。

　伊賀南部環境衛生組合分担金は、人件費を除く経常経費を平成24年度以降据え置きますが、ごみ焼却施設建設業者の保証期間終了に伴う維持補修経費を加算しています。

　病院事業会計負担金・補助金は、国が示す病院事業会計への繰出基準並びに経営改革に必要な経費を基本に、医業収益の増収見込を反映した繰出額を見込んでいます。

　水道事業会計負担金・補助金は、消火栓改良および維持管理費等に係る経費を見込んでいます。

　企業立地奨励補助金および滝之原工業団地補助金（土地開発公社への差損補てんおよび企業への立地奨励金）について、所要額を見込んでいます。なお、平成25年度以降、滝之原工業団地補助金のうち土地開発公社に係る差損補てん補助金は、公社の解散（予定）のため、見込んでいません。

　特定目的基金からの借入れに係る償還金は、所要額を見込んでいます。（元金償還は平成26年度から10年間）

　その他補助金等は、平成23年度見込額で据え置いています。

　市債の償還金は、発行済額に係る元利償還金に加え、下記の金額を加算しています。

• 臨時財政対策債および退職手当債の各年度借入見込額に係る元利償還金。
  
• 平成23年度の減収補てん債の借入見込額に係る元利償還金。
  
• 主要投資事業の各年度借入見込額（行政改革推進債等を含む）に係る元利償還金。
  
• 一般投資事業（行政改革推進債を含む）は、平成23年度の借入見込額を基本とし、その元利償還金。
  
• 平成25年度以降、土地開発公社の解散（24年度予定）による、一般会計の債務引受けに係る第三セクター等改革推進債の元利償還金。

　他会計への繰出金は、公債費を除く経常経費について、平成23年度決算見込額を基本とし、その他下記の要素を反映させて試算しています。

• 国民健康保険特別会計繰出金…医療費の増加に伴う所要額を見込んでいます。なお、平成26年度から後期高齢者医療特別会計の統合が見込まれますが、現時点においては詳細が不透明なことから、現行制度が続くものとして算出しています。
  
• 介護保険特別会計繰出金…平成24年度以降、介護給付費等の伸びによる所要額を見込んでいます。
  
• 後期高齢者医療特別会計繰出金…療養給付費の増加に伴う所要額を見込んでいます。なお、平成25年度に制度の廃止が見込まれますが、現時点においては詳細が不透明なことから、現行制度が続くものとして算出しています。
  
• 農業集落排水事業特別会計繰出金…維持管理経費および公債費に係る所要額を見込んでいます。また、資本費平準化債の借入に伴う減額を見込んでいます。
  
• 公共下水道事業特別会計繰出金…維持管理経費および公債費に係る所要額を見込んでいます。また、年度ごとの受益者負担金収入に伴う繰出金の増減に加え、資本費平準化債の借入に伴う減額を見込んでいます。

　主要投資事業として、下記の事業を見込んでいます。

• 子ども発達支援センター整備事業
  
• 美旗地区市有地有効活用事業
  
• 社会資本整備総合交付金（道路新設改良分）事業　
  
• 小中学校耐震改修事業
  
• （仮称）総合教育センター整備事業
  
• スポーツ施設改修事業
  
• 公共下水道事業
  
• 農業集落排水事業

　病院事業会計出資金（4条予算）の所要額を見込んでいます。
　一般投資事業は平成23年度以降、行政改革推進債等を活用し、一般財源をおおむね1億円程度と見込んでいます。

　近年の支出動向等を基に見込んでいます。