【8月16日をもって意見募集は終了しました】定住自立圏の形成に関する協定書（素案）

　我が国において総人口の減少及び少子化・高齢化が進む中、今後は三大都市圏でも人口減少が見込まれ、特に地方では、大幅なものとなることが予想されています。
　広域連携施策の一つである定住自立圏構想とは、「中心市」の都市機能と「近隣市町村」の農林水産業、自然環境、歴史、文化など、それぞれの魅力を活用して、NPO法人や企業といった民間の担い手を含め、相互に役割分担し、連携・協力することにより、地域住民の命と暮らしを守るために圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する政策です。
　中心市の要件（※）を満たす伊賀市においては、すでに周辺自治体の京都府笠置町、南山城村、奈良県山添村と圏域を形成しています。一方、本市と伊賀市との連携については、ごみ処理施設の管理や広域観光の取組のほか、消防機関における消防指令業務の共同運用、また、医療においては伊賀地域二次救急輪番体制の実施などを行っているところです。伊賀市とは歴史的・文化的にも密接な関係があり、更に幅広い分野で積極的な交流や連携を図るため、また、定住自立圏の形成に関する取組を進めるにあたり、連携する施策等を定めた協定書（素案）の内容について、パブリックコメントを実施します。
　皆さんのご意見をお寄せください。

 （※）中心市の要件
・人口が5万人程度以上であること
・昼夜間人口比率1以上であること（伊賀市：1.069、名張市：0.884）
・三大都市圏の区域外に所在すること　など

募集期間

令和6年7月10日（水曜日）から8月16日（金曜日）
※意見の募集受付は終了しました。