令和4年度施政方針

はじめに

　

　本日、ここに名張市議会第404回定例会の開会に当たり、市政運営に対する私の基本的な考えを申し述べ、議員の皆様、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

　

1. つなぐバトン～名張の新時代へ～

　任期満了に伴う先の名張市長選挙におきまして、多くの市民の皆様のご支援を賜り、当選を果たさせていただきました。4月25日より、第5代の名張市長として就任させていただき、市民の負託に応えるべく、日々、奮闘しているところでございます。

　亀井利克前市長におかれては、5期20年にわたり、市政を運営いただきました。就任当初に財政非常事態宣言を発出した上で、財政再建にご努力いただくとともに、「福祉の理想郷」をまちづくりの基本理念に置き、福祉、医療、教育の分野の充実を図ってこられました。「まちの保健室」「名張版ネウボラ」「ゆめづくり地域予算制度」などに象徴されるその取組は、全国から注目されるものとなり、多くの自治体の目指すところとなりました。前市長からバトンを受け取った私としては、その歩みをしっかりと引き継ぎながら、次の時代に向けての取組を進めてまいりたいと考えております。

　人口減少に歯止めを掛け、名張市を活力と魅力あふれるまちにするため、「産業が息吹くまち」「若者が定着するまち」そして「だれもが暮らしやすいまち」を目標とし、10年先を見据えた新しいまちづくりを議員の皆様はもとより、市民の皆様と一緒になって進めてまいります。

 

2. 「新しい産業」そして「若者の定着」

　人口減少は、今やどの自治体もが抱える共通の課題となりました。古くは万葉の時代から栄えたわがまち名張。昭和から平成の時代にかけては、住宅開発が進み、関西のベッドタウンとして大きく成長してきました。しかし、今や、全国の多くの自治体と同様に人口が減少しています。人口減少を食い止めることは容易なことではありません。加えて、次代を担う若者が市外に流出していくことは、まちの活力を失いかねません。若い世代がこのまちで仕事をしていきたい、このまちで住み続けたい、このまちで子育てをしたい、そんなふうに思ってもらえるような魅力あふれるまちにしていきたいと考えております。

　そのためには、まず、雇用の創出も含めた産業の基盤づくりが必要です。住むまちとして成長してきた故に、地場産業はまだまだ伸びしろがございます。まずは、その基盤づくりを豊かな資源を活用した観光産業から始めてまいります。伊賀米、伊賀牛、名張のお酒のブランド力、赤目四十八滝や青蓮寺の観光ぶどう園をはじめとする豊かな観光資源、これら食と観光を基軸とし、地域内の事業者の皆様と連携を図りながら、新たな観光産業をこの名張につくっていきます。そのきっかけとして、令和7（2025）年開催予定の大阪・関西万博を大きなビジネスチャンスと捉え、三重県と連携を図りながら、戦略的に取り組んでまいります。

　また、その基盤づくりの推進力として、市民参加によるシティプロモーションを活発に行うとともに、まちづくりへの若者の参画を進めてまいります。

 

3.長期化する新型コロナウイルス感染症への対応

　まず、最優先で取り組むべき課題は、新型コロナウイルス感染症への対応でございます。

　長期化するコロナ禍において、市民の命と健康、暮らしを守るため、三重県や関係機関と連携し、新型コロナウイルスワクチン接種やPCR検査体制の整備をはじめ、地域医療の確保、生活支援、感染予防対策等に万全の態勢で取り組むとともに、感染拡大防止と安心・安全な暮らしの再構築に向けた施策を全庁を挙げて推進してまいります。

　また、新型コロナウイルス感染症の影響により、生活に苦しむ方々、経営に苦しむ事業者の皆様への支援につきましても、迅速に取り組んでまいります。

 

4.主要施策の展開について

続きまして、これまで申し述べました私の市政運営に関する基本的な方向性に基づく令和4年度の主要施策の概要につきまして、私の選挙公約である「なばり新時代戦略」における五つの戦略ごとに、順に申し述べます。

 

　戦略1「新しい産業で名張を元気に！」

　豊かな水と緑に恵まれた山紫水明の地である本市において、農地や山林、河川などは産業の基盤としての多くの恵みをもたらすだけではなく、癒しや憩いなど健やかな暮らしの舞台として必要な資源です。こうした大切な地域資源を誇りをもって次世代に引き継ぎ、観光・商工業等様々な分野において“新しい産業が息吹くまち”を推進してまいります。

観光

　国内観光誘客はもとより、東奈良名張ツーリズム・マーケティングの取組を通じ、令和7（2025）年開催の大阪・関西万博に向けた訪日外国人の観光誘客も視野に入れたサイクリングやトレッキングなどの体験プログラムの創出や、圏域特有の食文化をテーマにしたツアー商品の企画・開発に取り組みます。また、観光総合プランナーとしての地域おこし協力隊との連携により、国内外へのプロモーションとセールスにも取り組んでまいります。

　また、コロナ禍において観光需要が低迷する中、引き続き観光関連事業者への支援を行っていくとともに、赤目四十八滝周辺事業者の皆様が主体的に取り組む観光地再生事業への支援を行ってまいります。さらに、観光DXの推進など、ウィズコロナ、アフターコロナに対応した安心で安全な観光地づくりに取り組んでまいります。

　3年目を迎える「なばり竹あかりSDGsプロジェクト」につきましては、（仮称）竹あかりロードの創設や“竹”を生かした新たな地域ブランドづくりを通じ、地域住民と観光事業者との連携による持続可能な取組体制を確立してまいります。

事業所支援・雇用創出

　後継者不足の問題を抱える事業所と経験や専門的スキルを持つ人材との橋渡しを行うマッチング支援事業の展開、またアフターコロナを見据えた新規事業の立ち上げ、業態転換やDXの導入に向けた支援等を通じ、事業所がより長く継続できるよう取り組んでまいります。

　加えて、就労を希望する方が様々な職業選択ができるよう、市内事業所の人材活用ニーズの掘り起こしを行うとともに、関係団体等と連携し子育て世代やシニア・ミドル層の就労支援、起業・創業支援等を推進してまいります。

農業

　「小さい農業」を提唱するとともに農業が魅力ある産業となることを目指し、多彩な担い手の活躍、価値の高い農産物づくりや6次産業化など「隠（なばり）やさい」としてのブランディングの展開、農福連携をはじめ、食を通じた観光産業など他分野との連携や農村地域と都市との交流の促進などに取り組んでまいります。

鳥獣害対策

　鳥獣被害は営農林意欲の減退、耕作放棄地の増加など農林業への影響だけではなく、近年は中山間部のみならず市街地での生活環境への悪影響も懸念されており、名張市鳥獣被害防止計画に基づき関係自治体や諸団体及び庁内関係部局との連携により、総合的な取組を進め、地域農業を守ってまいります。

 

戦略2「新たなまちづくりで名張を元気に！」

　より多くの市民の皆様にまちづくりに関わっていただく上で、行政との対話や行政からの情報発信は欠かせません。本市のあらゆる課題を自分事として受け止め、まちづくりへの参加意欲が高まり、本市への愛着や誇りが生まれていくものと考えております。とりわけ、若者のまちづくりへの参画を促進し、“若者が定着するまち”を目指してまいります。

　市民主体のまちづくりの輪を広げるとともに、住民自治の要である各地域づくり組織に対しましても、更に活発に展開されるよう、引き続き支援と自立の促進を図ってまいります。

シティプロモーション

　コロナ禍において、地方回帰に関心が高まる中、本市のシティプロモーションを活発に行うとともに、市民が名張の魅力を改めて理解し愛着を深めるため、引き続き「インスタグラム投稿キャンペーン」などを通じたインナープロモーションの強化を図り、市民一人一人が情報の発信者となることで効果的なシティプロモーションを展開してまいります。また、広報や観光部門など庁内関係部局の横断的な連携により、一体的な情報発信によって関係人口および移住人口の拡大を目指してまいります。

移住施策

　三重県をはじめとする関係機関と連携し、きめ細やかな移住相談を行うとともに、多様なニーズに寄り添い多彩な暮らし方の実現に向けた情報発信に取り組んでまいります。また、昨年度に着任した地域おこし協力隊が2年目の活動を迎え、各フィールドで更なる活躍ができるようサポートを行い地域の活性化を図ってまいります。

空き家施策

　危険空き家の除却支援、増加する空き家の適正管理の促進に取り組むとともに、空き家バンク制度による空き家利活用の促進、移住促進のための空き家リノベーション支援等により、若年世帯の移住・定住に繋がる施策に取り組んでまいります。

生涯学習・文化振興

　生涯学習の推進や文化振興を図るため、「生涯学習講座」や「皇學館大学ふるさと講座」を開催するとともに、「市美術展覧会」や「名張市民文化祭」などの事業を通して、文化の振興と連動した豊かなまちづくりを進めてまいります。また、関係団体の協力を得ながら、文化財施設を活用した事業にも取り組んでまいります。特に本年度は、近畿大学工業高等専門学校と共同で、名張地域における町家の調査研究や、名張藤堂家邸での企画展示を計画しており、施設の活用促進につなげてまいります。

スポーツ振興

　市民ニーズの高いテニスコートの改修や、本市が掲げる「ホッケーのまち　なばり」の推進のため、はなの里スタジアム（名張市民ホッケー場）の日常利用時の利便性向上や、大規模な大会開催を見据えた更衣室等の整備を行うことにより、スポーツ活動の充実を図ります。

 

戦略3「確実な危機管理で名張を安全に！」

　“だれもが暮らしやすいまち“を目指し、市民の皆様の生命・財産を守り、安心・安全のまちづくりを進めてまいります。

防災・減災

　南海トラフ地震や多発する豪雨災害及び災害時における感染症への対応力の強化に向け、総合防災訓練の実施や各地域での主体的な訓練の支援など、誰もが安心して暮らせるまちを目指し、本市の災害対応力の向上及び市民の防災意識の高揚並びに防災知識の普及啓発に努めてまいります。

　また、防災・減災、国土強靭化に資する取組で、国直轄事業で進められている浸水被害軽減に向けた「名張かわまちづくり一体型浸水対策事業」、土砂災害から生命・財産を守る「木津川水系直轄砂防事業」につきまして、引き続き、地域住民の協力を得ながら、国土交通省と連携し、災害に強いまちづくりを推進してまいります。

道路整備

　名阪国道への重要なアクセス道路である国道368号の4車線化事業をはじめ、円滑で安全な通行確保を図る県道バイパス事業につきましては、事業主体である三重県と連携し取り組んでまいります。

通学路安全対策

　学校や警察、PTA、地域の皆様と連携して、合同点検などの取組を進めておりますが、未だに全国的には登下校中の痛ましい事故の報道がなくなることはありません。より一層、市道等の安全対策を進めるとともに、関係団体やボランティア等の協力も得ながら、児童生徒の通学時の安全を確保してまいります。

環境施策

　一般廃棄物の処理につきましては、伊賀市や伊賀南部環境衛生組合と連携しながら、広域化等に向けた調査・研究と検討を行ってまいります。

消防・救急　　　　　　　　　　　　　　　

　複雑・多様化する警防・救助事案や、高齢化の進展に伴う救急需要の増加に的確に対応するため、隣接する伊賀市との消防相互応援協定に基づく柔軟な連携・協力体制の運用強化に取り組むとともに、令和6年度からの運用開始を予定している伊賀市との共同消防指令センターの整備に向けた取組を推進してまいります。

水道・下水道

　水道施設の管路及び機械・電気設備の更新・改良を計画的に進め、安定したライフラインの確保に取り組むとともに、下水道事業におきましては、事業認可を受けた市北部地域の管渠詳細設計や幹線管渠工事の進捗を図りながら、中央浄化センターに新設の生活排水処理施設や水処理施設の増設事業に取り組んでまいります。

 

戦略4「充実した医療・福祉・教育で名張を元気に！」

　全ての人の人権が保障され、自分らしく暮らせるまちの実現に向け、行政のあらゆる分野において人権尊重の視点に立ち、各施策を推進してまいります。

多文化共生

　外国人住民と地域住民が共に暮らしやすいまちづくりに向け、多文化共生センターを核として、多文化共生社会の実現を目指してまいります。

男女共同参画

　家庭、教育現場、働く場、地域などあらゆる分野における男女共同参画の進展により、女性活躍社会の実現を推進してまいります。

地域共生社会　　　　　　　　　　　　　　　

　「地域共生社会」実現に向けた取組は、「地域福祉教育総合支援ネットワーク」として、コロナ禍においてもしっかりと機能し、見守り・寄り添う伴走型支援につながっています。

　本年度は、現在の社会経済状況を背景として顕在化している社会的孤立や生活困窮、ひきこもり、ヤングケアラーなどの社会的課題を抱える方への重層的な支援に向けて、地域住民の見守りや専門職「リンクワーカー」による伴走型支援といった「社会的処方」による支援機能の充実・強化を図ってまいります。加えて、必要となる人材のスキルアップや支援者同士の情報共有のためのプラットフォーム整備を進めてまいります。

地域医療

　令和6年度の三重県の「第8次医療計画」の策定を見据え、三重県、伊賀市などの関係機関や伊賀地域の3つの基幹病院とともに、病床の機能分化・連携や在宅医療の充実に係る協議を進めてまいります。

　また、二次救急医療体制の確保のため、3病院による救急輪番体制や一次医療と二次医療の適切な役割分担と連携強化に引き続き取り組んでまいります。

　市立病院につきましては、救急医療、小児医療、感染症医療、災害医療といった地域医療における役割を果たしていくため、引き続き医師や看護師の確保に取り組むとともに、医療の質の向上にも努めてまいります。

　さらに、名賀医師会をはじめとする関係機関との連携により、地域包括ケア病棟の更なる活用を図ってまいります。

子育て支援

　妊娠期から子育て期にわたり、保健・医療・福祉の関係機関や地域づくり組織等の多様な主体との連携による「名張版ネウボラ」の更なる充実・発展に向けた取組を推進してまいります。

　また、名張市子ども3人目プロジェクトとして多子世帯の負担軽減を図るほか、園児数が大幅に減少している公立幼稚園につきましては、その役割を継承しながら運営形態を見直すとともに、多様化する保育ニーズへの更なる対応を図るべく、令和6年度に予定する名張幼稚園と大屋戸保育所の統合による民営の認定こども園開設に向けた取組を進めてまいります。あわせて、「なばり保育士・幼稚園教諭就職フェア」の開催等により、保育人材の確保に取り組んでまいります。

　なお、令和5年4月に予定されているこども家庭庁創設につきましては、国の動向を注視し、組織体制の整備を含め、施策推進に対応できるよう取り組んでまいります。

　児童虐待対策につきましては、子どもの安全を最優先に考え、要保護児童対策及びDV対策地域協議会の構成機関との連携を図るとともに、子ども家庭総合支援センターでの相談体制拡充等により、早期の発見・対応に取り組んでまいります。

健康づくり

　市民が主体的に取り組む健康づくりを総合的に支援するとともに、特定健診及びがん検診の受診率向上と生活習慣病予防に取り組んでまいります。また、運動、口腔、栄養などのフレイル対策に取り組み、住み慣れた地域で自立した生活が送れるよう支援を進めてまいります。

障害者雇用

　既存の社会参加に向けた事業では対応できない狭間の個別ニーズに対応すべく、市障害者人材センターや名張市障害者アグリ雇用推進協議会との連携により、多様な社会参加の実現を通じ、障害者雇用につなげてまいります。

交通施策

　多様化する移動ニーズに対応するため、自動車による円滑な移動と利便性の確保、公共交通や福祉的移動手段との連携等による多様な主体との協働により、人と環境にやさしい交通まちづくりに取り組んでまいります。

教育施策

　中学校給食の実施につきましては、引き続き、早期実現に向けて実施手法等の検討を進めてまいります。

　学校施設につきましては、安全で安心な教育環境の整備のため、トイレの洋式化を含めた学校施設の改修を実施してまいります。

　学校教育につきましては、現在、市内全小中学校において、各学校運営協議会が核となり、学校・保護者・地域住民が、地域の子どもたちの「学び」と「育ち」に関わる当事者として、「学校運営」「学校支援」「地域貢献」を三つの柱とし、連携・協働した取組を進めています。子どもの豊かな成長を支え、学校が地域コミュニティの絆や生きがいづくりの核となるよう、名張版コミュニティ・スクールを推進してまいります。

　また、幼児教育・保育から学校教育への円滑な接続を図るための「ピカ1先生」による幼稚園、保育所（園）、認定こども園への巡回や、小中一貫教育を引き続き推進し、子どもの学びと育ちを支えてまいります。

 

戦略5「確かな行財政運営で名張を元気に！」

持続可能な行財政運営

　財政非常事態宣言は本年3月31日で解除いたしましたが、決して本市の財政状況が大きく好転したわけではございません。人口減少が進む中、引き続き行政サービスの最適化を行うとともに、更なる行政運営の効率化を図りつつ、施策を効果的に推進するため、社会経済状況の変化や多様化・高度化する市民ニーズに、迅速かつ的確に対応できる簡素で効率的な組織機構の構築を進め、市民本位の施策が展開できるよう職員力と組織力の強化を図ってまいります。

　また、職員の働き方改革を推進するとともに、引き続き、更なるDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進、公共施設等の有効活用、ふるさと納税による自主財源の確保など、持続可能な行財政運営に取り組んでまいります。

市立病院経営改善

　令和3年12月に設置しました「名張市立病院在り方検討委員会」におきまして、市立病院の在り方について活発な議論をいただいております。この委員会からの答申や、市議会からのご意見等を踏まえながら、市立病院が果たすべき役割・機能を盛り込んだ「名張市立病院経営強化プラン」を策定し、持続可能な経営に向けて取組を進めてまいります。

新たな総合計画

　本市の新しいまちづくりを進めるために、おおむね10年先を見据えた市政運営の指針となる長期ビジョン及び長期ビジョンを実現するための基本計画から成る新たな総合計画について、令和5年3月を目途に策定いたします。

　策定に際しては、市民の皆様、関係団体の皆様との対話を重ね、共に創り上げてまいりたいと考えております。

 

おわりに

　以上、市政運営に対する所信と講じるべき主要施策について申し上げました。

　名張市の新しいまちづくりを市民の皆様をはじめ関係団体の皆様と共に進めていくべく、「チーム名張市」として力を発揮していくために、皆様方としっかりとコミュニケーションを取り、信頼関係を築いていく所存でございます。

　また、政策の実行のみならず、政策・制度の立案、実行後の評価・検証に至る過程においても、しっかりと情報発信を行い、対話を重ね、市民の皆様と共にまちを創る「共創」への転換を図ってまいります。

　行政の責務である住民福祉の増進に向け、全職員が一丸となり、市民の負託にお応えできるよう全力を尽くしてまいりますので、議会の皆様をはじめ、市民の皆様におかれましては、なお一層のご支援ご指導をお願い申し上げ、施政方針といたします。