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令和2年度施政方針

更新日:2020年03月03日

はじめに

 本日、ここに名張市議会第390回定例会の開会にあたり、市政運営に対する私の基本的な考えを申し述べ、議員の皆様、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

1. 「令和」の新たな時代につなぐまちづくり

 我が国において、人口減少と少子高齢化は、依然として深刻な状況となっております。昨年、国内で生まれた日本人の子どもは、推計で86万4千人となり、統計を始めた明治32年以降で初めて90万人を下回る見通しであり、予想を上回るペースで少子化が進んでおります。また、若年層を中心とした東京圏への一極集中も継続しており、昨年も約14万8千人の転入超過となったことが総務省より発表されております。

国の「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に当たって、私は、地方自治体を代表して検討に関わらせていただき、地方創生を進める上での主役は、地方自治体であり、若者が地方から流出していくことは、地域の担い手が減少するだけでなく、地域の経済を縮小させ、医療や教育など「まち」の機能維持を困難にし、地域の魅力や活力を低下させることにつながることから、人口減少の加速化と人生100年時代への対応の必要性について発言してまいりました。
 昨年末に公表されました国の総合戦略では、将来にわたって「活力ある地域社会」の実現と「東京圏への一極集中」の是正を目指し、合わせて誰もが活躍する地域社会を目指した取組の推進や未来技術を活用した社会(Society5.0)、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指したSDGs(持続可能な開発目標)といった新しい時代の流れを取り入れていくことなどが盛り込まれております。
 本市におきましても、「令和」の新たな時代に向けて、国との連携を図りつつ、本市がこれまで先進的に進めてまいりました地域共生社会のさらなる深化発展を図りながら、多様な人材が活躍できる地域づくりを進めるとともに、総合計画「新・理想郷プラン」の第2次基本計画に掲げる「元気創造」「若者定住」「生涯現役」の3つの重点戦略を柱とする各種施策を進めてまいります。また、令和2年度から5年間を計画期間とする「第2期名張市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、SDGsの理念も取り入れ、市民、地域づくり組織、NPO、企業など多様な活動主体と連携・分担しながら、第1期の総合戦略で取り組んできた施策を継続的に推進するとともに、「転出抑制の促進」と「関係人口の創出・拡大」を市民総ぐるみで取り組み、本市の地域活力の創生につなげてまいりたいと考えております。

2. 未来に向けた3大政策

 人口減少と少子高齢化する社会に向かい合いながら、いかに行政サービスの水準を維持しつつ、地域活力を創生していくこと、加えて市民の安心・安全を確保していくことは、本市が躍進するために取り組まなければならない大きな課題であり、3つの重点戦略と総合戦略を連動させて取り組むことにより、課題解決を図ってまいります。

 3つの重点戦略の1つ目「元気創造プロジェクト」では、「なばりの地域資源を生かした新たな産業創出と地域産業の発展」、「新しいひとの流れをつくり関係人口創出のための情報発信及び移住に関する相談・受入体制の強化」、「『訪れてよし』、『住んでよし』、『招いてよし』、の観光都市名張の実現」に向けた取組を進めてまいります。
 具体の取組といたしましては、名張商工会議所で進めていただいている新たな「名張ブランド認定制度」の構築を支援し、地域産品の高付加価値化、販路の開拓につなげてまいります。
 観光の取組といたしましては、本年3月にオープンする赤目自然歴史博物館を拠点に、渓谷の大自然とその地に生きた忍者のルーツを学術的に発信し、観光誘客の拡大に取り組みます。さらに、晩秋から冬にかけての新たな観光コンテンツとして、赤目四十八滝を中心に、市民参加型の大規模な竹灯りライトアップイベントを開催します。竹灯りの制作やイベントの運営に対し、地域、学校、各種団体、事業所などにも参画いただくほか、協力者を市外にも広く呼びかけることにより関係人口の創出にもつなげてまいります。加えて、本年4月には、赤目四十八滝に東京2020オリンピックの聖火リレーがやってまいります。市民の皆さんと力を合わせ、山紫水明の地「名張」を国内外に発信してまいりたいと考えております。
 移住・定住の促進の取組といたしまして、東京一極集中の是正と、中小企業などにおける人手不足の解消を図ることを目的に、東京圏から移住し就業した方に対して、移住支援金を交付する移住支援事業を三重県と共同で実施するなど、移住促進に向けた取組を充実してまいります。 

 次に2つ目の「若者定住プロジェクト」では、「産み育てるにやさしいまち“なばり”の実現」、「なばりブランドとしての“ひと”づくり」に向けた取組を進めてまいります。
 具体の取組といたしましては、「第二次名張市立病院改革プラン」の最終年度となる令和2年度は、目標達成に向け、さらなる経営改革を進めるとともに、安心して子どもを産み育てることができるよう、小児救急医療の拠点である「小児救急医療センター」の継続と産婦人科設置の取組を着実に進めてまいります。
 子ども・子育て支援につきましては、「名張版ネウボラ」を推進し、子育て支援員が活発に活動していただける体制の整備に取り組むとともに、子育てを応援する「こそだてサポーター」の養成に努め、より多くの市民の皆様に応援の輪に加わっていただけるよう取り組んでまいります。また、国が進める幼児教育・保育の無償化に加え、名張市3人目プロジェクトとして多子世帯の副食費の負担軽減を図るなど、保育環境の整備にも、引き続き取り組んでまいります。
 教育施策につきましては、小中学校の防災・減災と環境負荷軽減のための低炭素化を実現するため、令和元年度に自立運転機能付の空調設備と照明器具のLED化を行い、続いて令和2年度には学校施設への太陽光発電と蓄電池設備の導入を図ります。また、プログラミング教育に対応するためのICT環境の整備につきましては、国が公表したGIGAスクール構想の実現に向けた取組に基づき、高速大容量の校内通信ネットワークの整備と児童生徒の一人一台端末の整備を令和2年度から順次取り組んでまいります。 

 次に3つ目の「生涯現役プロジェクト」では、「生涯現役のまちの実現」、「時代に合った地域づくりと誰もが活躍できる地域共生社会の実現」に向けた取組を進めてまいります。
 具体の取組としましては、特定健診やがん検診の受診率の向上に取り組むとともに、「名張ケンコー!マイレージ」の取組を拡大し、健康無関心層へのアプローチを強化し、取組への参加を促進してまいります。また、市内15地域で活躍する「まちじゅう元気リーダー」の活動を支援し、市民総ぐるみで健康づくりと介護予防に取り組んでまいります。さらに、地域のサロンに保健師や歯科衛生士、管理栄養士といった専門職を派遣し、フレイル予防にも積極的に取り組んでまいります。
 本市の「地域共生社会」にかかる取組につきましては、昨年12月にWHO(世界保健機関)が視察に来られるなど、世界も注目するところとなっており、本市の誇る地域力を生かした地域の社会資源や仕組みを基盤として、さらに活発に活動していただけるよう、環境づくりに努めてまいります。また、孤立ゼロ社会の実現に向けた生活実態調査研究事業と社会的処方士(リンクワーカー)養成事業を国や県並びに関係機関の協力のもと実施してまいります。これは、SDGsの一丁目一番地である「誰一人取り残さない」社会の実現に向けての取組でもございます。この取組により、高齢者、障害者、子どもなどの各分野を横断した連携や相談支援体制を充実するとともに、断らない相談支援・参加支援や地域やコミュニティにおけるケア・支え合う関係性の育成支援など「社会的処方」による支援機能の充実を図り、全世代・全対象型包括支援センター機能を持った「地域福祉教育総合支援ネットワーク」を推進してまいります。
 多文化共生社会の実現に向けては、増加傾向にある在住外国人の支援窓口として、市民情報交流センター内に開設した「多文化共生センター」において、さまざまな情報発信や日常の困りごとの相談を多言語で行うなど、支援体制の充実に努めてまいります。
 
 本市の財政面につきましては、土地開発公社の解散や土地区画整理事業の清算などにより、将来世代への負担の先送りを回避するとともに、病院事業の抜本的な経営改善に取り組むなど、未来への布石を打つための様々な改革に取り組み、財政の健全化に向けて一定の成果を上げてきました。しかしながら、今後も全国平均を大きく上回る速さで進行する高齢化への対応に加え、老朽化する施設の維持・更新のための大規模な投資事業など、課題が山積しており、令和の新たな時代に向けて着実な歩みを進められるよう、さらなる病院改革にスピード感を持って取り組むなど、改革に次ぐ改革に果敢に取り組み、財政基盤の強化に注力してまいりたいと考えております。

3. 主要施策の展開について

 続きまして、令和2年度の主要施策の概要につきまして総合計画『新・理想郷プラン』に掲げる基本目標ごとに、順次申し述べます。

 まずは、第1の柱「支え合い 健康でいきいきと暮らせるまち」についてでございます。
 人権施策につきましては、第3次名張市人権施策基本計画の各種施策に取り組み、人権尊重の気運醸成に努めてまいります。また、あらゆる分野における男女共同参画の進展による女性活躍社会の実現を目指してまいります。
 健康づくりにおける歯と口腔にかかる取組につきましては、子どもたちの歯質を向上させ、将来にわたっての虫歯リスクを軽減させることを目的に、保育所(園)・幼稚園などの未就学施設と小学校でのフッ化物洗口を実施してまいります。
 地域医療につきましては、市立病院において、在宅復帰を目指す患者様にリハビリを中心とした「地域包括ケア病棟」による医療を提供できるよう、地域医療体制の整備を進めてまいります。また、三重県、伊賀市などの関係機関や伊賀市内の2病院とともに、病床の機能分化・連携や在宅医療の充実に係る協議を進めてまいります。さらに、3病院による救急輪番体制や一次医療と二次医療の適切な役割分担と連携強化を図るとともに、在宅医療支援の機能強化のため、名賀医師会をはじめ医療、介護などの専門職の方々と連携して取組を推進してまいります。
 高齢者福祉につきましては、必要な医療・介護・福祉サービスなどを一体的にサポートする「地域包括ケアシステム」の深化・推進に取り組んでまいります。また、「通いの場(サロン)」などを活用し、高齢者の一人ひとりに対し、フレイルなどの心身の多様な課題にきめ細やかに対応するため、国民健康保険と後期高齢者医療制度の保健事業と介護保険制度の介護予防事業を連動させ、運動、口腔、栄養、社会参加の取組を一体的に実施してまいります。
 障害者福祉につきましては、本年4月からスタートする「第五次障害者福祉計画」と「第5期障害福祉計画」に基づき、きめ細やかなサービスを提供するとともに、障害者自らの決定に基づき自分らしく暮らせるよう地域移行を進め、包括的な支援の充実を図ります。
 子ども・子育て支援における待機児童対策につきましては、若者定住プロジェクトに掲げた施策に加えて、令和2年度は潜在保育士の活用に重点的に取り組み、復職希望者向けの研修や保育実習を組み込んだプログラムを作成するなど、保育人材の確保に努めてまいります。
 生活困窮者への支援につきましては、対象者を早期に発見し、適切な支援につなげてまいります。また、自立に関する相談支援、就労準備支援などを引き続き実施するとともに、保健指導に努めるなど、健康的で自立した生活をしていただけるよう支援を行ってまいります。

第2の柱「美しい自然に包まれ快適に暮らせるまち」についてでございます。
 環境保全につきましては、「第三次なばり快適環境プラン」に基づき、環境への負荷が少ない持続可能な社会の構築を目指します。また、低炭素社会の構築に向けて、省資源・省エネルギーの推進に取り組んでまいります。さらに、廃プラスチックに対する国際的な動きを踏まえ、資源ごみの分別方式の見直しを行うとともに、引き続き、市民、事業者、行政の役割分担と連携により、ごみの適切な分別・排出方法の周知・啓発事業の充実を図り、食品ロスの削減に取り組むなど、さらなるごみの減量化・資源化に努めてまいります。
 防災・減災につきましては、総合防災訓練の実施や各地域での主体的な防災訓練の実施を支援することにより、市民の防災意識の高揚と、防災知識の普及啓発に努めてまいります。昨年12月に着工されました名張川の引堤事業などの河川改修事業及び土砂流出による土砂・洪水氾濫被害の低減、土石流災害の防止を図るために実施している砂防事業につきましては、地域の皆様のご協力をいただきながら事業の促進を図り、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
 消防・救急につきましては、複雑・多様化する各種災害や増加・高度化する救急事案に的確に対応するため、研修や訓練を計画的に行い、隊員の知識と技術の向上に取り組んでまいります。
 土地利用につきましては、用途地域指定や地区計画の導入により、市域全体の土地利用計画制度の充実を図ります。また、地籍調査事業におきましては、令和2年度より始まる国の国土調査十箇年計画にあわせ、第2次名張市地籍調査事業実施計画の策定に取り組んでまいります。
 都市計画につきましては、用途地域指定の拡大・変更や、居住・医療・福祉・商業、公共交通などの様々な都市機能の充実に向けた取組を進めてまいります。
 交通計画につきましては、市民の皆様の多様化する移動ニーズに対応するため、自動車による円滑な移動の確保とともに、公共交通による移動の利便性を確保することや自転車や歩行者の安心・安全な交通環境を創出するなど、人にやさしい交通まちづくりに取り組むとともに、モビリティ・マネジメントの取組を進めてまいります。
 住宅・住環境につきましては、耐震診断や耐震補強などの支援により、耐震化の促進に取り組みます。また、空き家バンクやリノベーション支援制度の実施により、利用可能な空き家の利活用に取り組み、若者世帯の移住・定住につなげてまいります。一方、利活用が困難な老朽化した危険な空き家については、自主的な除却に対し支援を行い、住環境の保全を図ってまいります。
 道路整備につきましては、引き続き、国道165号から名阪国道までの区間で、国道368号の4車線化事業の促進に取り組むとともに、上長瀬地内で進められている道路拡幅改良事業の早期完成に向けて三重県と連携して取り組んでまいります。また、薦原地域で進められている県道上笠間八幡名張線や蔵持地域で進められている主要地方道上野名張線のバイパス事業につきましても、通学路の安全確保と国道368号へのアクセス向上に向けて事業の促進に取り組んでまいります。
 公園につきましては、公園施設の定期点検などにより、引き続き、適切な維持管理に取り組むとともに、公園施設長寿命化計画に基づいて施設の更新を進め、利用者の安全確保と維持管理経費の節減・縮減に取り組んでまいります。また、緑地につきましては、大規模住宅地が開発されてから40年程度経過し、樹木の生育が著しい箇所もあることから、間伐など適切な管理に取り組んでまいります。
 上水道事業につきましては、計画的に水道施設の機械・電気設備及び管路の更新・改良を進め、市民のライフラインの確保に努めてまいります。また、今後10年の事業方策などを掲げる新水道ビジョンの策定に取り組んでまいります。
 下水道事業につきましては、中央処理区域内の公共下水道の未普及解消に向けた整備を推進するとともに、市内の生活排水を共同処理するため、下水道広域化推進総合事業(旧MICS事業)を進めてまいります。また、「下水道ストックマネジメント計画」の策定や農業集落排水施設の機能強化対策事業による施設管理を行うほか、公営企業として令和2年度から地方公営企業法の全部を適用し、より継続的な事業運営を行ってまいります。
 東山墓園につきましては、平成29年の台風第21号による第1期区域内被災墓園の早期復旧に向けて作業を進めてまいります。また、斎場につきましては、施設や設備の適切な維持管理及び運営に努めてまいります。

 次に、第3の柱「活力に満ちて暮らせるまち」についてでございます。
 農業につきましては、「第3次名張市農業マスタープラン」に基づき、他の分野との連携を強化しながら価値の高い農産物づくりを目指し、多彩な担い手が活躍する“なばり農業”の実現に努めます。一方、日本型の家族農業を活性化するとともに耕作放棄地の解消に取り組んでまいります。
 林業につきましては、「みえ森と緑の県民税市町交付金」や「森林環境譲与税」を活用し、森林の持つ災害防止や水源涵養などの多面的な機能を維持、発揮させるための整備に着手してまいります。また、野生鳥獣による農林業被害については、関係機関との連携を強化し、被害防止のための対策を進めてまいります。
 商工経済につきましては、「名張市民産学金官連携推進協議会」の事業を通じて、市、民間企業、教育機関に加えて地域づくり組織、金融機関などが緊密に連携することにより、新たな「ものづくり産業」の創出を実現し、地域経済の活性化を図ってまいります。また、市と関係団体・機関で構成する「名張市経済好循環推進協議会」を活用し、経営者の高齢化と後継者の不在による後継者問題に対しては、課題を抱える事業所の丁寧な洗い出しと引き受け手の確保やマッチングによる課題解消に努めてまいります。

続きまして、第4の柱「豊かな心と健やかな体を育み暮らせるまち」についてでございます。
 学校教育につきましては、令和2年度中に市内全ての小中学校において、コミュニティ・スクールを導入する予定になっており、「学校運営への参画」、「学校支援の充実」、「地域貢献の場づくり」の3つの機能をさらに充実させてまいります。また、小中一貫教育につきましても、令和2年度中に市内全ての中学校区で本格実施する予定になっており、発達段階に応じた、きめ細やかな指導や支援を行ってまいります。さらに、市内の公立・私立、全ての幼稚園、保育所(園)・認定こども園にピカ1先生として退職教員が巡回するなど、5歳児に小学校生活に向けての期待と安心感を高めるための活動を実施し、引き続き、幼児教育・保育から学校教育への円滑な接続を図る取組を進めてまいります。
 生涯学習につきましては、各地域の市民センターが生涯学習の場としての役割を果たせるよう、引き続き支援してまいります。また、図書館の運営につきましても、利用者ニーズを的確に把握しながら、多様なニーズに応えられるよう、生涯学習の拠点施設としての機能向上に努めてまいります。
 生涯スポーツにつきましては、令和2年度は、三重とこわか国体開催の前年度となり、本市が競技会場となる5競技のうちホッケーと弓道のリハーサル大会を開催するなど、国体の成功に向けて関係機関と連携し、万全の体制で準備を進めてまいります。

最後に、第5の柱「未来につなぐ自立と協働による市政経営」についてでございます。
 都市内分権の推進につきましては、地域の課題は最も身近な地域で解決することを基本に、地域が自立して、住民主体の地域づくり活動が活発に展開されるよう、引き続き、地域づくりに対する支援制度の充実を図ってまいります。また、コミュニティ活動や市民公益活動を行う団体を含めた市民、議会、市など多様な主体がそれぞれの特性を理解し、互いに尊重し合い、連携・協働したまちづくりの取組を促進してまいります。
 また、本市では、さらなる行政運営の効率化を推進するとともに、総合計画に掲げる施策を効果的に推進するため、『新・理想郷プラン』第2次基本計画の第4章に掲げる「持続可能な行財政運営に向けた取組方針」に基づき、人材(ヒト)の育成、公共施設(モノ)の有効活用、財政規模(カネ)といった経営資源のさらなる最適化に取り組んでまいります。また、公共施設の維持・更新については、施設の長寿命化や安全対策を適切に実施するとともに、将来にわたる機能の確保や財政負担の軽減・平準化とあわせ、税財源によらない資金調達や民間事業者との「対話」を通した市場性の検討にも取り組んでまいります。

 おわりに

 以上、市政運営に対する所信と講じるべき主要施策について申し上げました。
 今後も、全職員が一丸となり、市民の皆様とともに、令和を本市の活力と希望に満ちた時代にするために邁進してまいる所存でございます。議員の皆様をはじめ市民の皆様のなお一層のご支援、ご指導をお願い申し上げ、施政方針といたします。

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