施政方針（平成24年3月）〔掲載日：平成24年3月1日〕

はじめに

本日、ここに名張市議会第351回定例会の開会にあたり、市政運営に対する私の基本的な考えを申し述べ、議員の皆様、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

1．安心・安全の「絆」のまちづくり

昨年を振り返りますと天変、地変と災害を抜きには語れない厳しい一年でございました。昨年3月11日には千年に一度の大地震といわれる東日本大震災が発生いたしました。この震災では同時に大津波に襲われ、これまで安全神話の象徴とされていた巨大防潮堤の崩壊や原子力発電所事故といった立て続けの被害により、多くの尊い人命が失われるなど、未曾有の大災害に見舞われました。また、その後も全国各地で風水害による被害がもたらされ、なかでも、昨年9月の台風12号では、三重県南部の熊野市や紀宝町で大きな被害が発生いたしました。名張市におきましてはいずれの被災地へも人的支援をはじめ、救援物資・義援金等の物的支援を行うなど、復旧・復興のための一助を担わせていただきました。改めて、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
名張市といたしましても市民の皆様の安心・安全の確保のために、防災対策に積極的に取り組んでおりますが、あらゆる災害からすべての市民の皆様の安全確保や被災後の対応について、行政で対応できる範囲に限界があることを改めて認識させられたところであります。一方で、防災の基本となる自分や家族の命は自分で守るとした「自助」、地域で助け合う「共助」の取組が推進できるように、15地域での地域づくり組織を中心に地域における高齢者、障害者など要援護者の情報を把握し、災害時要援護者支援制度の更なる充実を図っていくなど、地域での「絆」の重要性を痛感させられたところであります。
こうした市民の皆様の取組と連携を図りつつ、「公助」として行政の役割を再構築するなど、補完性の原理に基づくまちづくり、いわゆる「新しい公」の実践に取り組んでいかなければならないと、意を新たにするところであります。

2．財政再建の正念場を迎えて

わが国の経済は、東日本大震災等の影響で、インフラや生産設備のき損をはじめ、電力供給の逼迫による需給バランスの崩壊により、生産性が急速に低下するなど、依然として厳しい状況下にあるとともに、欧州の政府債務危機による海外景気の悪化への懸念に加え、歴史的な円高とそれに伴う産業の空洞化が続き、更なるデフレの影響、雇用情勢の悪化が懸念されるところであります。　名張市におきましては、平成14年度の財政非常事態宣言以来、市政一新プログラムに基づき、様々な行財政改革に取り組んでまいりましたが、いよいよ改革の総仕上げの時期を迎えており、平成24年度はまさに正念場の年であると考えております。　これまで懸案となっておりました市立病院や土地開発公社の経営健全化のほか、土地区画整理事業の借入金返済のピークを迎えることから、平成24年度は当初から赤字を見込む予算編成を余儀なくされる事態となりました。こうしたことから、引き続き集中的な改革に職員と一丸となって取り組み、財政健全化の正念場を乗り越え、平成25年度からの単年度収支の黒字回復を目指し、不退転の決意を持って市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。

3．“名張躍進”に向けて

この危機を市民の皆様のご理解や議員の皆様のご支援とご協力を頂きながら乗り越え、さらには、名張躍進に向け、休むことなく改革に取り組んでいくことが、私に課せられた使命と思っているところであります。
このようなことから、非常に厳しい財政状況にはありますが、「福祉の理想郷」を実現するために、本年度は「選択と集中」の考えの下、名張市総合計画「理想郷プラン」の後期基本計画に基づく政策、施策を一歩ずつ着実に推進してまいりたいと考えております。
本年4月には、組織・機構の見直しを行い「地域部」および「子ども部」を新設し、「新しい公」の更なる推進を図るべく各地域で策定された地域ビジョンを施策に反映させるため、新たな地域予算制度をスタートさせ地域づくり組織等との協働に注力するとともに、地域での子育て支援や子ども発達支援等の子ども施策の拡充を図るなど、戦略的な取組を行ってまいりたいと考えております。
名張市にとっての最終にして最大の山場を迎えることとなりますが、皆様のご理解を得ながら乗り越え、引き続き「改革達成」から「名張躍進」に向けてチャレンジしてまいりたいと考えておりますので、どうか議員の皆様をはじめ市民の皆様のご理解、ご協力の程よろしくお願いいたします。

4．主要施策の展開について

それでは、ここで、平成24年度の主要施策の概要につきまして、総合計画「理想郷プラン」後期基本計画に掲げる施策にあわせ、順次申し述べてまいりたいと存じます。

まずは、第1の柱、「互いに認めあい支えあう、健康で安心できる暮らし」についてでございます。

人権施策につきましては、組織機構の見直しを行い、現在教育委員会事務局で取り組んでおります人権啓発および社会教育における人権教育を、同和対策、男女共同参画を所管しております生活環境部において、総合的に推進する体制へと強化し、差別の解消やDV（ドメスティック・バイオレンス）の防止など様々な人権課題の解決に取り組んでまいります。
地域づくり活動の促進につきましては、地域ビジョンの実現を支援するために地域予算制度をさらに拡充させ、関連事業予算を平成25年度から反映できるよう地域との協議を進めてまいります。さらに、自主自立した地域活動の促進と市民活動の活発化に向けて、コミュニティビジネスの推進および地域づくり組織の法人化への支援を行うとともに、情報発信や人材育成などの取組を進めてまいります。
次に、地域福祉の推進につきましては、地域住民の支えあいを基本に地域づくり組織と連携を図り、引き続いて要援護者の見守り体制の構築や有償ボランティアの仕組みづくりに取り組んでまいります。
健康づくりにつきましては、生活習慣病予防重点事業「ばりばり現役プロジェクト」として、高血圧等ハイリスク者の重度化予防およびがん検診の受診率向上に戦略的に取り組むとともに、こんにちは赤ちゃん訪問や各種予防接種事業等により子どもの健やかな育ちを支援してまいります。
また、地域医療につきましては、伊賀地域の二次救急医療体制を守るため、3病院が連携を図りながら患者の受入体制を強化するとともに、一次医療と二次医療の適切な役割分担を進めてまいります。あわせて、三重県内の医療機関をはじめ、隣接する奈良県などの医療機関との連携を強化するなど、広域的な医療体制の構築に取り組んでまいります。さらに、名張市在宅医療支援センターを核として、医療・保健・福祉のネットワークを構築し、急性期から慢性期、在宅までの切れ目ない包括的なケアを提供できるよう国や県との連携のもと、在宅医療にかかる支援体制づくりに取り組んでまいります。
市立病院につきましては、医師の確保や医療機器の更新、ドクタークラーク・電子カルテの導入など、病院機能の充実や職場環境の整備を図り、医療の質の向上と専門性を高めることで信頼され魅力ある病院づくりに取り組んでまいります。また、小児救急や小児発達支援外来の充実など、専門的な小児医療の提供ができる「小児医療センター」の開設に向け具体の検討を進めてまいります。
次に、高齢者福祉につきましては、「まちの保健室」の機能をさらに充実し、地域の要援護高齢者等の支援ネットワークづくりに取り組んでまいります。
障害者福祉につきましては、「名張市障害者人材センター」の組織体制を強化し、農業分野をはじめとする事業所の開拓に努め、障害者の自立につながる就労支援の充実を図ってまいります。また、現在の障害者自立支援法に代わる新しい法律が平成25年度より施行されることから、新しい体系にスムーズに移行できるよう、関係機関との連携・調整を図りながら、障害者の地域での生活支援の充実に努めてまいります。
次に、子ども施策の推進につきましては、公立・私立保育所（園）との連携による保育サービスの充実や待機児童ゼロの実現への取組、幼稚園を含めた幼児教育の充実を図るとともに、学童保育や地域の子育て家庭への支援を行う「地域子育て支援センター（マイ保育ステーション）」の充実および要保護児童対策の推進を図り、さらに安心して生み育てられる子育て環境づくりに努めてまいります。このほか、乳幼児医療費助成制度につきましては、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、本年9月より助成対象範囲を就学前から小学校6年生までとする「子ども医療費助成制度」へと拡大してまいります。
また、「（仮称）子ども発達支援センター」につきましては、平成23年11月に策定しました「（仮称）子ども発達支援センター整備計画」に基づき、「（仮称）名張市総合教育センター」の整備と歩調を合わせることで、保健・医療・福祉・教育の一層の連携を図ることができる施設として整備を進めてまいります。
さらに、幼保一元化につきましては、「子ども・子育て新システム」に基づき官民協働による「（仮称）総合こども園」の取組を推進してまいります。

第2の柱、「美しい自然に包まれた、憩いと潤いのある暮らし」についてでございます。

省資源・省エネルギーの取組につきましては、生ごみ資源化方針のほか、指定ごみ袋有料化実施後のごみ減量の成果を踏まえた価格の見直しなど、平成25年度からの「第4次ごみゼロ社会を目指すアクションプログラム」の策定に向け、協議、検討を進めるとともに、東日本大震災の影響による電力不足等の教訓を生かし、必要以上にエネルギーを消費する生活スタイルを見直し、節電、省資源、省エネルギーなど低炭素社会の実現を目指した取組を推進してまいります。さらに、バイオマスタウン構想の推進につきましては、名張市バイオマスタウン推進協議会での事業化の研究と検討作業や啓発事業をさらに進めるとともに、民間の取組への情報提供や財源確保に努めつつ、木質バイオマス研究機関を設置するなど、構想の実現に向けて取り組んでまいります。
地産地消の推進につきましては、農産物をはじめとする地場産品や障害者の就労訓練施設等で生産した製品を販売するとともに、物産や地域福祉に関する各種イベントの場としての「（仮称）とれたて名張交流館」を、昨年に誘致し本年8月にオープンを予定しております希央台の温浴施設に併設してまいります。また、ファーマーズマーケットおよび青空市の活動を支援するとともに、学校給食における野菜、米などの地産地消の拡大に取り組んでまいります。
農村集落環境の整備につきましては、ふるさと農道や新田水路などの農道・農業用水路の計画的な整備を進めてまいります。
耕作放棄地対策につきましては、名張市地域担い手育成総合支援協議会や農業委員会を中心に農地パトロ－ル等による耕作放棄地の情報把握とともに、耕作放棄地復元実証ほ場の拡大、市民農園化および家畜放牧等の手法による耕作放棄地の解消に取り組んでまいります。また、戸別所得補償制度に基づき、耕作放棄地の再生利用を推進してまいります。

次に、第3の柱「人が行き交い活力あふれる、安全で快適な暮らし」についてでございます。

防災の推進につきましては、土砂災害危険度情報等の収集伝達手段として本年4月から土砂災害情報相互通報システムの運用を開始するとともに、洪水・土砂災害ハザードマップを市民の皆様へ配付いたします。
治山・治水対策につきましては、国土交通省において錦生地域の谷出地内での砂防えん堤工事を、名張川の河川改修につきましては、黒田、朝日町、南町において工事に向けての地籍調査、路線測量を、また、三重県において夏秋地内の急傾斜地崩壊防止対策事業をそれぞれ促進してまいります。
消防・救急体制の充実および強化につきましては、救急救命士の養成、医療機関との連携強化や三重県で運航が開始されたドクターヘリとの連携など救急業務体制の充実を図るとともに、救助工作車等を更新整備し、消防車両の性能向上、高度救助資機材の積載、救助隊員の育成など、救助業務体制の充実および強化を図ってまいります。さらに、消防団員の確保と各地域での均一な団員配置を行うなど、地域と連携した消防団活動に取り組んでまいります。
次に、公共下水道事業につきましては、名張地区市街地の面整備と住宅団地の公共移管接続など、公共下水道の普及拡大の促進に取り組むとともに、既に接続した住宅団地で老朽化の著しい管路施設については、長寿命化対策に取り組んでまいります。さらに、効率的な整備や事業運営を行うため名張市下水道整備マスタープラン等の見直しを進めてまいります。
農業集落排水事業につきましては、本年4月から赤目南部地区の供用を開始するとともに、比奈知地区におきましては、平成28年度の完成に向けて平成24年度から工事に着手してまいります。また、農業集落排水施設の使用料金につきましては、各地区での料金格差や使用実態に合わないなどの問題を解消するため、平成24年度から公共下水道と同じ料金体系に移行してまいります。
さらに、水道事業につきましては、水道事業基本計画に基づく水道施設の更新・改良を進めるとともに、より効率的で健全な上水道経営に取り組んでまいります。
次に、総合的な交通対策につきましては、「名張市総合都市交通マスタープラン」を平成24年度にまとめるとともに、その実現に向けて具体的な整備計画となる「交通戦略」の策定を進めてまいります。また、地域コミュニティ交通につきましては、本年4月から試行運転が予定されている美旗地域を含め、今後も引き続き地域の自主的な取組につきまして適切な支援を行ってまいります。
道路整備につきましては、生活道路の利便性や安全性の向上を図るため、計画的な道路整備に取り組むとともに、平成23年度に策定しました名張市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、年次的に修繕工事を行ってまいります。
国道368号の整備につきましては、名阪国道上野インターチェンジから国道165号までの区間における早期の4車線化と、上長瀬地内の拡幅改良事業を促進してまいります。また、県道の整備につきましては、赤目滝線（柏原工区）並びに上笠間八幡名張線の工事の早期着手を促進してまいります。
次に、都市産業の振興につきましては、近畿大学工業高等専門学校と産業界との連携強化を図ることとし設置した「名張市民産学官連携推進協議会」を中心に、民産学官の連携による共同研究、受託研究を促進し、地場産業の活性化とともに、活力ある地域づくりを推進してまいります。あわせて、近大高専が「おらがまちの学校」として地域に根付き、市民の皆様に愛着を持っていただける学校となるよう引き続き支援してまいります。
観光の振興につきましては、エコツーリズム推進全体構想に基づく事業実施計画を策定し、名張市観光協会等と連携および分担により、集客交流機能の向上を図るため、新たなニーズに対応すべく滞在型や体験型など多彩な観光メニューの開発を行うとともに、観光商品の企画・販売・観光宣伝等戦略的な取組を進めてまいります。

続きまして、第4の柱であります「心豊かな教育と文化に包まれた、ゆとりある暮らし」についてでございます。

学校教育につきましては、平成22年9月に策定しました「名張市子ども教育ビジョン」を基本とし、教育行政の推進に取り組んでまいります。なかでも、学習サポーターや学生教育サポーターの配置に努めるなど、引き続き少人数教育の推進を図るとともに、途切れのない特別支援教育の充実に取り組みます。とりわけ、「（仮称）名張市総合教育センター」の設置につきましては、本年1月の「（仮称）名張市総合教育センター構想策定検討委員会」からの提言に基づき、「子どもの学びの支援機能」、「名張市の目指す教育の推進機能」や「家庭、地域や教育関係機能の連携・支援機能」などの充実を目指した整備に取り組んでまいります。
小中学校の規模・配置の適正化の推進につきましては、地域住民、保護者や学校関係者等との協議を重ね、合意形成に努めてまいります。
次に、生涯学習の推進につきましては、社会教育委員や社会教育主事等の人材育成を強化し、公民館活動をはじめとする生涯学習や社会教育の事業内容の更なる充実に努めてまいります。
生涯スポーツにつきましては、スポーツ関係団体や体育施設の指定管理者、地域の皆様と一層の連携強化を図りつつ、名張市スポーツ振興計画に基づき、体育施設の整備をはじめとする諸施策の推進に努めてまいります。また、改修工事が完了しました50メートル市民プールの供用を本年夏から再開いたします。
次に、市民文化の創造につきましては、例年行っておりますふるさと能文化振興事業として乱歩狂言の公演を本年9月に行うとともに、10月には東日本大震災における人的支援として職員派遣を行った宮城県塩竈市で、また、12月には交流都市協定を締結している東京都豊島区においても同公演の実施を予定しており、更なる文化交流を図ってまいります。
さらに、文化振興の推進につきましては、夏見廃寺展示館や名張藤堂家邸跡などの文化財施設を郷土学習の場として利活用を図ってまいります。
なお、教育行政の方針と施策につきましては、教育委員会から詳しくご説明申し上げます。

最後に、5本目の柱であります「新しい時代を拓く自立と協働による地域経営」についてでございます。

窓口サービス等の充実につきましては、行政の効率化および利便性を図るために、情報相談コーナーに相談室を設置して相談業務に係るプライバシーの保護を確保するとともに、各施策にかかる計画書等の図書配置コーナーを設け、より積極的な情報提供を図れるよう、総合窓口センターの見直しを行ってまいります。
また、行政改革の取組につきましては、将来にわたって持続可能な自主・自立の自治体を目指すため、「市政一新プログラム-完結編-」に基づき、市民参画や協働の推進、事務事業の最適化など、市民主権の地域づくりと行財政改革に引き続き取り組んでまいります。
次に、持続可能な財政運営につきましては、「名張市財政早期健全化計画」に基づく集中的な取組の更なる推進に努め、強固な意思のもと、平成24年度の財源不足の縮減のほか、平成25年度からの単年度収支の黒字化を確実なものとすべく、財政基盤の強化に取り組んでまいりたいと考えております。なかでも、土地開発公社の年内解散に向け、債務処理等に取り組むほか、遊休土地の処分による財源確保を強化してまいります。さらに、債権管理室と所管室が横断的に連携しながら収納率の向上を目指すとともに、納付者負担の公平性と財源の確保を図るため、引き続き収納強化対策を推進してまいります。

おわりに

以上、市政運営に対する所信と講じるべき主要施策について申し上げました。今後も、職員とともに一丸となって市民の負託に応えるよう全力を尽くす覚悟でございますので、議員の皆様をはじめ市民の皆様のなお一層のご支援ご指導をお願い申し上げ、施政方針といたします。