令和8年4月からの入札制度等の改正について

電子入札の全面実施に伴い令和8年4月1日以降の公告分より、条件付き一般競争入札運用基準（以下「運用基準」という。）等を改正します。主な改正内容は、以下のとおりです。詳しくは、このページ下部の関連ファイルをご覧ください。

1．「旧運用基準」を「電子入札」と「紙入札」の運用基準に分割

　「旧運用基準」における「入札」及び「開札」等については、【電子入札】と【紙入札】、そして【共通】の3つの内容を一つの運用基準で定めていました。今回、「名張市電子入札運用基準」の全部改正と、「名張市紙入札運用基準」を新規制定することにより、それぞれの運用基準を分けることで明確化します。
　また、「入札の参加条件」や「契約手続き」などの共通事項については、別途基準などを設けます。
詳しくは、「令和8年度からの入札制度運用の構成について」をご覧ください。
（共通事項に係る新たに設けた基準など）
　・名張市建設工事等発注基準
　・配置技術者等の取扱いについて
　・契約締結時の事務手続きについて

2．電子入札への移行に伴う経過措置としての紙入札参加の取扱いの終了

　電子入札を実施する際、システムを利用するために必要なICカードの調達等に一定の時間を要することから、令和7年度中は移行期間と位置づけ、経過措置による紙入札参加を認めていましたが、令和8年度からの完全移行に伴いその取扱いを終了し、原則電子入札システムによる入札となります。（入札参加までに事前の環境整備及び利用者登録が必要となります。）
　また、ICカードの再発行手続き中等の事情により紙入札の参加を認めた場合の入札書の提出方法は、これまでの郵送から契約検査室への持参へと変更します。

3．電子入札案件に対する開札への入札者の立会いの見直し

　電子入札については、開札立会人の経済的及び時間的負担を軽減するため、入札者の立会いは行わない運用をしてきましたが、開札への立会いを求めるご意見があったため、立会いを希望する入札者についての開札立会いを可能とします。（開札日前日までに事前連絡必要。代理人の場合は委任状の提出が必要。公開画面は一部制限あり。）

4．落札者の決定方法の明記

　旧運用基準で規定していた落札者の決定方法について、これまでの内容では読み取れなかった部分について、今回の改正に合わせて明記しました。

5．一抜け方式を見直し、同日落札制限へ変更

　電子入札の実施に合わせて導入した一抜け方式について、更なる入札者の受注機会の確保を図るため見直しを行います。対象業種はこれまでの一抜け方式と同様に「土木一式工事」又は「建築一式工事」とし、今回の同日落札制限では、1事業者1業種1件を上限とし、同日の同業種の他の入札は全て無効といたします。なお、落札候補者となった後、事後審査等により入札が無効となった場合でも無効の取り消しはありません。

6．落札可能件数届出書は同一業種以外も提出可能へと拡大

　技術者配置の関係などから対象範囲の拡大を求めるご意見があったため、今回の改正に伴い、「土木一式工事」と「とび・土工」等の業種が異なる案件や土木一式工事と除草業務など工事・物品取扱等間など対象範囲を拡大し落札可能範囲（グループ）を設定することとし提出可能とします。
　詳しくは、落札可能件数届出書の新様式をご覧ください。

7．入札結果の公表に時間を要する場合の「開札の経過」の掲載

　開札時において、工事費内訳書の確認や事後審査により落札者の決定に一定の時間を要する場合、入札参加者や入札金額、くじ順位等の情報が記載されている「開札の経過」を入札情報システムに公開することで、入札の透明性を図ります。

8．電子入札システムによるファイル提出時のウイルススキャンの実施

　入札参加者が、電子入札システムを使って入札参加資格確認申請書（Wordファイル）や工事費内訳書（Excel又はPDFファイル）等のデータを送信する際、コンピューターウイルスに感染していると、ファイルを受け取った市のパソコンでウイルスを検知した場合、該当のファイルを開くことができなくなります。
　その結果、参加資格の審査等ができなくなってしまうため、入札参加者に対してファイル送信前のウイルススキャンを求めるとともに、ウイルスに感染したファイルが提出された場合、入札参加申請時においてはその入札参加を認めないものとし、入札書提出時においてはその入札を無効とします。

9．その他

入札事務日程について

　令和8年度から原則全ての案件が電子入札となることから、そのシステムの優位性を生かし以前からご要望のあった点などを反映し入札事務日程を全体的に見直しました。
　また、開札日前日に公表していた参加予定者については、入札書提出期限を開札日前日にしたことからや他市の状況を鑑み、行わないこととしました。日程における主な見直し内容は、次のとおりです。

・質問期間の日数を従来よりも長く設定（公告日翌日から4営業日後→7営業日後）

・入札書提出期限を開札日前日に変更（提出日翌日から3営業日→翌日）

工事費内訳書の表紙の廃止について

　工事費内訳書の表紙を廃止し、電子・紙いずれの入札の場合も押印不要とします。