市民説明会について（令和8年7月・8月）

（1）趣旨

将来にわたり市民生活に必要な行政サービスを安定的に維持し、持続可能なまちを次世代へつないでいくため、固定資産税の税率の見直しに向けた取組を進めています。
財政状況の推移や見直しの必要性、確保した財源の活用方針等について説明し、税負担や暮らしへの影響など、さまざまな視点からご意見をお伺いするため説明会を開催いたしました。

（2）市民説明会の日程

※いずれの会場も開催時間は2時間となります。
　住所にかかわらず、どの会場でもご参加いただけます。

（3）説明資料・動画

　1．説明資料
　　内容の詳細はこちらの資料をご覧ください。

• ”暮らしやすさと幸福が実感できるまち”をめざして（市民説明会）
  

　2．下記の画像をクリックすると、説明動画をご覧いただけます。
　

（4）会場別議事概要

• 令和8年7月19日（日曜日）　つつじが丘市民センター
• 令和8年7月20日（月曜日）　名張市防災センター
• 令和8年7月20日（月曜日）　梅が丘市民センター
• 令和8年7月22日（水曜日）　錦生市民センター
• 令和8年7月29日（水曜日）　蔵持市民センター
• 令和8年8月  1日（土曜日）　美旗市民センター
• 令和8年8月  1日（土曜日）　名張市民センター
• 令和8年8月  2日（日曜日）　薦原市民センター
• 令和8年8月  2日（日曜日）　くにつふるさと館
• 令和8年8月  2日（日曜日）　箕曲市民センター
• 令和8年8月  7日（金曜日）　赤目市民センター
• 令和8年8月  8日（土曜日）　すずらん台市民センター
• 令和8年8月  8日（土曜日）　比奈知市民センター
• 令和8年8月  9日（日曜日）　桔梗が丘市民センター
• 令和8年8月  9日（日曜日）　百合が丘市民センター

（5）固定資産税の税率見直しに係る市民説明会等の結果について

• 固定資産税の税率見直しに係る市民説明会等の結果について（令和8年8月）

（6）市民説明会での主なQ＆A

•  Q1　市民に負担を求めるのであれば、さらなる行財政改革が必要では
  
  市では、これまでも「行財政改革プラン」に基づき、事業の見直しや廃止、延伸などにより歳出抑制を図るとともに、ネーミングライツやふるさと納税など、多様な手法による歳入確保にも取り組んできました。さらには、開庁時間の見直し、使用料・手数料の適正化、未利用資産の活用、業務改善なども進めています。こうした取組で着実な成果を上げているものの、社会保障関係経費の増加や公共施設などの老朽化へ対応が見込まれる中、財源不足の解消は困難な状況にあります。
  
  
• Q2　まずは、職員の給与や賞与を削減すべきでは
  
  本市では、これまでも職員給与の削減を行っており、現在も職位に応じた給与削減を実施しています（年間総額約1億円の削減）。市長などの特別職についても、期末手当の削減を継続しています。
  一方で本市の職員数（人口1万人当たり）は、人口や産業構造が類似する77市と比較して5番目に少ない水準にあり、近年は、若手職員の離職、採用試験の受験者減少、土木・建築などの専門職確保も課題となっています。
  給与削減をさらに重ねることが、職員の意欲、人材確保、行政サービスの維持に与える影響も考慮する必要があります。人件費の適正化と、必要な職員体制の確保を両立できるよう判断します。
  
  
• Q3　税率を1.4％から1.7％にすると、税額はどれくらい増えるのか
  
  税率を1.4％から1.7％へ0.3％引き上げるため、現在お支払いいただいている固定資産税額と比べると、おおむね2割程度の増加となります。例えば、現在の税額が2万6,600円の場合、年間の増加額は5,700円です。
  ただし、実際の増加額は、所有されている土地、家屋、償却資産の課税標準額によって異なります。市民の皆さんに負担の影響を具体的にイメージしていただけるよう、市ホームページでも例示を掲載しています。
  
  
  
• Q4　評価額の見直しと税率の引上げが重なり、二重の増税になりませんか
  
  固定資産の評価額や課税標準額の見直しと、税率の見直しは、それぞれ別の仕組みです。土地や家屋の評価は地方税法などに基づいて行うもので、税率の見直しにあわせて評価額を意図的に引き上げることはありません。
  土地は地価の動向を反映し、家屋は原則3年ごとに再評価します。建築資材の高騰などにより家屋の再建築価格が上昇した場合でも、算定した評価額が前回を上回るときは、前回の評価額に据え置かれます。今後も制度に基づく公平で適正な評価と課税を進めていきます。
  
  
• Q5　空き家や管理されていない土地に、より多く負担してもらうのはどうか　
  
  人が住んでいないことや、相続登記が行われていないことだけを理由に、固定資産税に個別に高い税率を適用することは、現行制度では困難です。現在は、法律に基づき管理不全空家などとして勧告された場合には、その土地に適用されている住宅用地の特例（軽減措置）を外す制度が設けられ、本市でも適用しています。
  他の自治体では、空き家の市場流通を促すことを目的に新たな税制度を検討する動きもありますが、現時点では実施されていません。今後、先行自治体の取組や効果などを注視しながら、研究を進めます。
  
  
• Q6　税率の見直しは、なぜ期限を設けず、5年ごとの検証なのでしょうか
  
  税率の見直しは、市の構造的な収支不足を踏まえ、一時的な対応ではなく、長期的に財政基盤を整えていくためのものと考えています。
  また、中学校給食、公共施設の更新、地域医療、移動手段の確保などの施策は、複数年度にわたり計画的・継続的に進める必要があります。先を見通して事業計画を立て、予算編成を行っていくためにも、税率については5年ごとに検証・見直していきたいと考えています。なお、毎年度、施策の進捗状況を検証・分析するとともに、中期財政計画を更新し、収支見通し、財政指標や行財政改革の効果などを確認・公表していきます。
  
  
• Q7　負担を増やすだけでなく、名張市が将来どう良くなるのかを示してほしい
  
  名張市には、豊かな自然、暮らしに必要な施設が比較的近くにある環境、大阪と名古屋の中間に位置する地理的な強みがあります。こうした魅力を生かし、関係人口づくりや移住・定住の促進、企業誘致、起業・創業支援など、地域経済の活性化を進めます。
  また、子育てや教育、地域医療、移動手段、防災など、現在暮らしている皆さんの安心と利便性を高めることが、若い世代から選ばれるまちにもつながります。
  財政課題への対応だけを目的とするのではなく、今回の税率見直しや行財政改革により生み出した財源を未来への投資につなげ、前向きな将来像を具体的に発信していきます。
  
  
• Q8　税率見直しで生み出される約8億2,000万円は、何に使うのですか
  
  増収分は、大きく二つの方向で活用する考えです。一つは、中学校給食、子育て・教育、地域医療、移動手段、防災、地域経済の活性化など、将来の暮らしを支える施策への投資です。もう一つは、クリーンセンター、上下水道、学校、スポーツ施設などの更新に備えた基金（貯金）への積立てや、新たな借入れ（借金）の抑制など、健全な財政基盤の土台づくりです。
  全てを一度に実施することは難しいため、施策の必要性や緊急性、将来への効果を踏まえて優先順位を整理します。具体的な使い道は、令和9年度以降の予算の中でしっかりと明示していきます。
  
  
• Q9　増収分が何に使われ、どのような成果が出たのか、きちんと公表すべき
  増収分で実施した事業や、基金（貯金）への積立額、借入れ（借金）を抑制できた額などについて、予算や決算を通じて分かりやすくお示しします。
  また、単に事業を実施するだけでなく、市民の利便性や安心がどのように向上したのか、施設の更新や借入れの抑制によって将来負担がどの程度軽減されたのかなど、取組の成果を確認していきます。市民の皆さんに継続して確認いただけるよう、公表する項目や方法を具体的に整理し、丁寧な情報発信を行います。
  
  
• Q10　人口が減り続ける中、今回の見直しだけで財政は立て直せるのですか
  固定資産税率の見直しだけで、構造的な財源不足がすべて解消するものではありません。今後も、人口減少による税収への影響、高齢化に伴う社会保障費の増加、公共施設やインフラの更新、物価や金利の上昇などが見込まれます。
  このため、税率の見直しと併せて、事務事業や公共施設の見直し、新たな財源の確保、公債費（借金）の抑制、将来の人口規模に応じた行政運営を一体的に進める必要があります。毎年度、財政見通しを更新しながら取組の効果を確認し、将来にわたり必要な行政サービスを維持できる行財政基盤を整えます。
  
  
• Q11　中学校給食は、税率を見直すことで、本当に実現できるの
  
  中学校給食は、子どもたちの健やかな成長や子育て世帯の負担軽減につながる重要な施策であり、令和11年秋の開始を目指して取り組んでいます。現在は、提供能力を3,000食程度とし、中学校給食に加えて、老朽化した小学校給食室の機能を順次取り込むことで、安定した給食の提供と運営経費の抑制を図る計画です。
  固定資産税率の見直しによる財源は、中学校給食を含む未来への投資を進めるための財源の一つです。建設費や運営費、国の補助制度などを精査し、将来負担にも配慮しながら着実に進めます。
  
  
• Q12　市立病院への財政負担が大きい中、今後も病院を維持できるか不安
  
  市立病院は、二次救急や小児救急など、市民の命と健康を守る重要な役割を担っています。一方で、看護師の不足、材料費や人件費の上昇などにより、経営環境は厳しい状況にあります。このため、地方独立行政法人化により、柔軟な人材確保や迅速な経営判断ができる体制を整え、経営改善を進めています。
  また、市立病院だけで全ての医療機能を担うのではなく、伊賀地域の医療機関との役割分担や連携を強化し、限られた医療資源を地域全体で有効に活用します。一般会計の負担軽減に努めながらも、救急医療などはしっかりと維持していきます。