国民保護計画（令和5年9月改定）

国民保護法は、正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といい、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体および財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国・地方公共団体等の責務、「避難」「救援」「武力攻撃に伴なう被害の最小化」の3つの柱を定めています。

国民保護計画は、国民保護法に基づき、武力攻撃、大規模テロ等から国民の生命、身体および財産を守るため、上の3つの柱を的確かつ迅速に実施することを目的とした計画です。

武力攻撃事態等が発生した際には、国から警報や避難開始の指示および都道府県知事から具体的な避難方法についての指示が出され、これを受け、市町村が地元の消防団や自主防災組織等と連携しながら住民を避難誘導することになります。

避難生活のための食品や医療、生活必需品等の提供、安否情報の提供、電気や水の安定供給施設の応急復旧、消火、危険物資等による汚染の除去が行われます。

国民保護法は、大規模なテロなどが発生した場合においても準用されることになります。

国民は、こうした活動を円滑に実施されるよう、避難や救援、負傷者の搬送、保健衛生への支援等に必要な協力をするよう努めることとされています。