要配慮者利用施設における避難確保計画について

お知らせ

避難確保計画作成の手引き等の改定について

従前より国土交通省から公表されている「避難確保計画作成の手引き」や「様式」が、より分かりやすく、また容易に避難確保計画を作成できるよう、令和2年6月に改定されました。
新たに避難確保計画を作成し、または変更する場合には、下記資料・様式集の「避難確保計画作成の手引き」に掲載している手引きや様式を活用してください。

避難情報の名称変更について

令和3年5月に災害対策基本法が一部改正され、避難情報の名称が変わるとともに、避難勧告と避難指示（緊急）が避難指示に一本化されました。
これに伴い、避難確保計画作成の手引きや様式、すでに市へ報告済みの避難確保計画に記載されている「警戒レベル3　避難準備・高齢者等避難開始」は「警戒レベル3　高齢者等避難」に、「警戒レベル4　避難勧告と避難指示（緊急）」は「警戒レベル4　避難指示」に、「警戒レベル5　災害発生情報」は「警戒レベル5　緊急安全確保」に読み替えていただきますようお願いします。
詳しくは、名張市ホームページ、警戒レベルを用いた避難情報の発令についてのページをご確認ください。

要配慮者利用施設における避難確保計画の作成及び避難訓練の実施について

避難確保計画の作成や避難訓練の実施等の義務化について

要配慮者利用施設における避難体制の強化を図るため、平成29年6月に水防法及び土砂災害防止法（正式名称：土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律）が改正され、要配慮者利用施設の所有者または管理者に対して、「避難確保計画の作成」、「避難確保計画を作成または変更した場合の市長への報告」、「避難訓練の実施」が義務化されました。
また、更なる避難の実効性の確保を目的として水防法及び土砂災害防止法が改正され、令和3年7月からは「避難訓練実施結果の市長への報告」についても義務化されました。

対象となる施設

洪水浸水想定区域内または土砂災害警戒区域内に所在する要配慮者利用施設

（要配慮者利用施設とは、社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設をいいます。）

避難確保計画の作成

避難確保計画とは、洪水や土砂災害などから施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために、必要となる事項を定めた計画です。
同じ敷地内に、種別やサービスが異なる複数の要配慮者利用施設を運営している場合などは、施設毎に個別の避難確保計画を作成することが基本ですが、複数の施設を連携させ一体的な避難確保計画として作成することも可能ですので、施設の立地状況や施設利用者の特性、職員の体制などを踏まえて判断してください。
なお、計画の作成には、下記資料・様式集の「避難確保計画作成の手引き」に掲載している手引きや様式を活用してください。

 計画に定めるべき事項
・防災体制に関する事項
・避難の誘導に関する事項
・避難の確保を図るための施設の整備に関する事項
・防災教育及び訓練の実施に関する事項　
・その他円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置等に関する事項

避難確保計画の報告

避難確保計画を作成または変更した場合は、遅滞なく、下記資料・様式集の「避難確保計画作成（変更）報告書」に必要事項を記入のうえ、避難確保計画と一式にしたものを2部提出してください。

避難訓練の実施と結果の報告

避難確保計画に基づく避難訓練を、原則として年1回以上実施してください。
また、訓練実施後は、1か月以内に、下記資料・様式集の「避難訓練実施結果報告書」に必要事項を記入したものを2部提出してください。

書類の提出先

提出先
名張市危機管理室
住所　名張市鴻之台1番町1番地
電話　0595-63-7271

提出部数
避難確保計画の作成または変更に伴う報告
・避難確保計画と避難確保計画作成（変更）報告書を一式にしたものを2部

避難訓練の実施に伴う報告
・避難訓練実施結果報告書を2部

※提出いただいた書類は、受付処理後に施設の保管用として、1部返却します。

資料・様式集

 手引き・様式・eラーニング教材（外部サイトにリンクします）

--各種報告書--
避難確保計画を作成・変更した際に提出する様式

訓練を実施した際に提出する様式