クーリング・オフの通知方法が増えました
更新日:2022年6月15日
2022年6月1日より、クーリングオフの通知がハガキや封書などの書面によるほか、電磁的記録でも行うことが可能になりました。電磁的記録とは、電子メールのほか、USBメモリ等の記録媒体や事業者が自社のウェブサイトに設けるクーリング・オフ専用フォーム等のことをいいます。FAXでのクーリング・オフも可能です。
なお、通信販売には、クーリング・オフ制度がありませんので、ご注意ください。
クーリング・オフ制度の詳しい内容は、関連リンクをご覧ください。
関連リンク
- 国民生活センター(クーリング・オフ)(外部サイトにリンクします)