市民の皆さまへ（市民・事業者、市外納税者の皆様へ　固定資産税の税率見直しについて）【令和8年5月】

平素は市政運営へのご理解とご協力をいただき、心より御礼申し上げます。

人口減少が進む中にあって、名張市が今後も持続可能なまちとして歩み続け、私たち現役世代が、このまちの豊かな暮らしを次世代へしっかりとつないでいくためには、将来にわたって安定した財政基盤を確立するとともに、市民の皆様の暮らしを守り、未来を創っていくための投資を、中長期的な視点で着実に進めていくことが不可欠です。

今回、その土台を確固たるものとするために、令和9年度から、固定資産税の税率の見直しを、安定した自主財源の確保策として実施していきたいと考えております。

これまで市では、徹底した行財政改革に取り組んでまいりましたが、現下の物価高騰や金利上昇の影響に加え、人口減少に伴う税収減や扶助費などの義務的な経費の増加、さらにはこれまで優先順位をつけて進めてきた公共施設の老朽化対策など、市政を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。

最新の中期財政試算では、更なる歳出削減や財源確保に努めたとしても、令和9年度以降、毎年6億円から11億円の収支不足が生じる見通しであり、このまま何も対策を講じなければ、災害等の不測の事態への備えである「財政調整基金」が令和10年度には枯渇する見通しにあるなど、市の財政負担は極限に達しています。

こうした難局を乗り越えるべく、固定資産税の標準税率に0．3％を上乗せし、1．7％とする税率の見直しを、令和9年度より実施していきたいと考えております。

これにより確保する年間約8．2億円の財源で、将来にわたる健全な財政基盤の土台を構築するとともに、市民の皆様から強く期待されている中学校給食の実施に向けた施設整備をはじめ、子育て・教育環境の充実や生活交通網の維持・再編、安全安心な暮らしを支える医療や防災対策、また地域経済の活性化など、中長期的な視点で、未来の暮らしを創る施策へ着実に投資を進めてまいります。

なお、中学校給食につきましては、PFI手法で3,000食規模の給食センターを整備し、中学校のみではなく、運営当初から一部の小学校も対象に含めることとし、約16年間で小学校14校を老朽化した学校から順次給食センターに集約することとします。今後は令和11年9月からの実施に向けて、必要な財源を確保しつつ事業を進めてまいりたいと考えております。

市の行財政改革の取組は、今後も緩めることなく継続して進めます。人口減少を乗り越え、持続可能な未来を築くフロントランナーとして、歳入確保・歳出削減の取組や、将来を見据えた施策・事業の「選択と集中」を断行し、行政の最適化を立ち止まることなく進めてまいります。

また、本市がこれまで大切にしてきた“人と人との繋がり”や、“地域と福祉の温かなネットワーク”をさらに磨き上げ、「このまちに住んでよかった」と全ての世代が実感できる「ウェルビーイングなまちづくり」を目指します。

市民並びに事業者の皆様、市外納税者の皆様には多大なご負担をおかけすることとなりますが、この決断は「名張のまちの暮らしを守り、未来を創る」ための私の責任ある選択です。今後、7月から8月にかけまして、関係団体や市民の皆様への説明会を開催し、ご意見を伺いながら、丁寧にご説明をさせていただきたいと考えております。会場等の詳細については、市広報やホームページ等でお知らせいたします。

今を生きる市民の皆様の暮らしを守り、未来を担う子供たちへ希望ある名張を残すため、何卒、皆様のご理解とご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

 
　　令和8年5月28日
　　　　　　　　　　　　　　名張市長　北　川　裕　之

 


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