市民の皆さまへ（令和8年9月定例議会の議決を受けて）【令和8年9月】

　平素は市政運営にご理解とご協力をいただき、心より御礼申し上げます。

　このたび、令和8年9月定例議会におきまして、令和9年度からの固定資産税の税率見直しに関する条例改正案、および中学校給食の実現に向けた給食センター整備に係る債務負担行為を含む補正予算案が可決されました。
　市政の今後に関わる重要な2つの議決を受け、市民の皆さまに改めて今後の具体的な取組についてお伝えいたします。

　厳しい社会情勢の中、今回の固定資産税の税率見直しによりまして、市民の皆さまをはじめ、事業者や市外にお住まいの納税者の皆さまには新たなご負担をお願いすることとなります。説明会等でいただいた家計や事業活動への影響や、行財政改革をさらに進めるべきとのご意見など、いただいた様々なお声を重く受け止め、税率見直しによって確保する財源の使い道とその成果をこれからも丁寧にお示しし、説明責任を果たしてまいります。
　また、税率につきましても、社会経済情勢や毎年度の財政状況などを確認しながら5年ごとに検証し、必要に応じて見直してまいります。

　税率見直しにより確保する財源は大きく2つの柱に活用し、着実に実行してまいります。
　ひとつは、「未来の暮らしを創る着実な投資」です。
子育て・教育環境の充実をはじめ、公共交通の維持・再編、医療、防災、地域経済の活性化など、市民の皆さまの今の暮らしを守りながら、次の世代へとつながる施策を推進します。
　その具体的な一歩が、長年の懸案であった中学校給食の実現です。民間のノウハウを活用するPFI手法により3,000食規模の給食センターを整備し、令和11年9月からの給食提供に向けて準備を進めてまいります。運営開始時から一部の小学校も対象とし、給食室が老朽化した小学校の給食の提供も順次センターに移行する計画です。子どもたちに安全で安心な給食を、安定して届けられるよう着実に取り組んでまいります。
　もうひとつは、「健全な財政基盤の土台づくり」です。
　公共施設や生活インフラの計画的な更新に備えた基金の積立てや市債の発行抑制を進めるとともに、災害など不測の事態にも対応できる、将来にわたって安定した財政運営の土台を築きます。
　また、行財政改革の取組に終わりはなく、社会経済情勢が変化し、少子高齢化や物価高騰など多様化する行政ニーズに対応し続けるためには、常に現状を分析し、持続可能な行政運営を追求し続けることこそが、私たち行政の責務であると認識しています。今後も行財政改革の歩みを緩めることなく、全庁一丸となって取組を進めてまいります。

　本市が大切につくりあげてきた人と人とのつながり、地域と福祉の温かなネットワークを未来へつなぎ、子どもから高齢者まで誰もが「暮らしやすさと幸福が実感できるまち」を築いていくことが私の責務です。今後も皆さまの声に耳を傾けながら、市政の取組とその成果を一つひとつお示ししてまいります。引き続き、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 
　　令和8年9月30日
　　　　　　　　　　　　　　名張市長　北　川　裕　之