リチウムイオン電池からの火災にご注意!
更新日:令和6年9月11日
○近年、電気器具類(家庭内で使用される「電子レンジ」や「エアコン」、「延長コード」や「電源コード」、「電池」などの電気機器、電気製品など。)を原因とする火災(家電製品や電気配線を原因とする火災)が増加しており、全国で平成25年は、1,431件でしたが、令和4年には、2,018件と約4割増加し、住宅火災の原因の第1位となっています。
【リチウムイオン蓄電池による電気火災を防ぐための主な対策】
○リチウムイオン蓄電池
事例 ・落下・浸水したモバイルバッテリーを使用していたところ火災となった。
・モバイルバッテリーが暖房器具の温風により加熱されたことで火災となった。
対策 破損・膨張などの異常のある場合は使用しない。リチウムイオン蓄電池は熱くなる場所に放置しない。
○その他一般的な対策の例
・むやみに家電製品を分解・修理・改造しない。
・水のかかる場所では使用しない。
・定期的に異常がないか確認し、機器に深いキズや変形・焦げた跡等の異常がある場合は使用しない。
・耐用年数を超過した製品は使用しない。
・リコール情報を確認する。
製品の取扱い説明書の指示に従い、正しく使用・管理することが重要です。
【廃棄物処理施設等(廃棄物処理施設・ゴミ取集車)における充電式電池による火災の状況】
○全国の廃棄物処理施設における充電式電池による火災は、そのほとんどがリチウムイオン蓄電池を含む製品が不適切に廃棄されたことによると思われる火災でした。
【廃棄物処理施設等における充電式電池による火災を防ぐための主な対策】
事例 ・不燃ごみとして廃棄された「モバイルバッテリー等(電子たばこを含む。)」や「コードレス掃除
機」、「ノートパソコン」、「電動アシスト式自転車」等に含まれる充電式電池が廃棄物処理施設内で
圧縮され、破損したため火災となった。
対策 分別のルールに従って廃棄する。
リチウムイオン蓄電池等の充電式電池を含む家電製品等を廃棄する場合は、分別のルールに従い廃棄することが重要です。
リーフレットを作成しました!
リチウムイオン電池による火災の増加を踏まえ、伊賀市消防本部と名張市消防本部合同でリーフレットを作成しました。
このリーフレットについては、年間を通してイベント等で配布しています。