名張市中学校給食の実施に係る今後の方針等について（運営当初から一部の小学校も対象に含めた給食センターの整備について）

〇これまでの経緯

　中学校給食の実施については、令和７年５月公表の中期財政試算における市全体の収支状況を踏まえて、給食センター方式でのＰＦＩ手法（※１）で実施した場合には、施設の整備年度に約６億円の一般財源負担が生じることや、施設整備に当たり約１５．５億円の市債借入を行うことにより後年度に公債費負担が増加すること、運営費を含め毎年２億円から３億円の経常的な一般財源負担が必要となることといった財政課題がありました。
　この３つの財政課題を克服するために、昨年５月以降、労務単価や建築価格、金利の上昇などの変動要因を積算額に反映した上で、これまで検討してきた様々な実施手法について、再度の検証を行うとともに、施設整備に当たっての財源確保や、毎年度の経常的経費や将来負担の増加抑制に向けた方策について検討を行ってきました。

※１　…Private Finance Initiativeの略称。ＰＦＩ法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）に基づく手法の一つ。施設の建設後に所有権が民間事業者から市に移り、運営を民間事業者が行う方式のことをいいます。

〇実施方式等の方向性について
　センター方式（ＰＦＩ手法）で３,０００食規模の給食センターを整備し、中学校のみでなく、運営当初から一部の小学校も対象に含めることとし、３,０００食の範囲の中で児童生徒数の推移を鑑みて約１６年間で小学校１４校を老朽化した学校から順次給食センターに集約することとします。
　なお、給食センターの計画食数は調理釜の容量である５００食単位で設定することが一般的であり、今後の児童生徒数の推移を踏まえ、３,０００食が適切であると判断しました。
　今後は保護者の方々や学校等へ丁寧に説明・連絡を行うとともに、令和１１年９月の実施に向けて、事業を進めてまいります。

〇実施方式の選択理由について
　再検討した各方式にはそれぞれにメリット・デメリットはありますが、「名張市中学校給食実施に係る基本計画」における「安全安心な学校給食の提供」、「栄養バランスの優れた魅力的な学校給食」、「持続可能な学校給食の提供」、「中学生にとって有効な食育、地産地消の推進、豊かな人間形成」といった基本的な条件を重視しながら、各小中学校の児童生徒数も減少傾向にあること、物価や人件費の上昇が継続することに留意する必要がありました。
　また、小学校の給食室や設備備品が老朽化することを踏まえ、小学校の給食についても継続して現在の栄養バランスの優れた魅力的な給食をしっかりと守っていくための方策についても併せて検討を行いました。
　検討の結果、少子化、財政的な負担軽減、施設の老朽化、持続可能性といった各課題に対応することにより、小中学校の児童生徒がともに将来にわたって安全安心で豊かな給食を楽しめる、安定した提供体制を保っていく、という観点から総合的に判断した結果、実現可能かつ持続可能な実施方式として今回の方式を選択することとしました。