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名張市

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名張市小中学校トイレ改修(洋式化)事業の推進について

更新日:2022年08月10日

名張市小中学校トイレ改修(洋式化)事業の推進について

1.背景
 小中学校施設のトイレについては、家庭の洋式トイレの保有率の上昇に伴い、学校の和式トイレで用が足せず体調不良を訴える事例が全国的に報告されています。本市では、平成29年2月に作成した「名張市学校施設整備の方向性」において、ドライ化(乾式化)を含めたトイレの洋式化を空調設備の設置及び中学校給食の導入後に、施設の長寿命化改修と併せて進めることとしていました。
 しかし、近年の学校環境や生活習慣の変化に伴い、トイレの洋式化に向けた取組が急がれる状況となっています。こうした背景から、児童生徒の教育環境の早期向上及び防災機能強化を目的として、多額の費用及び整備年数を必要とするドライ化を含めたトイレ改修ではなく、洋式化を重点的かつ加速させるために小中学校トイレ改修(洋式化)事業を従来の予定より前倒しして推進することとします。

2.学校施設のトイレの状況

 本市の学校におけるトイレの洋式化率は、全国調査が行われた令和2年9月現在で51.4パーセントとなっており、全国平均の57.0パーセントより5.6ポイント、三重県平均の54.4パーセントより3.0ポイント低い状況でした。
 また、施設の大規模改修を実施した学校では、トイレの洋式化率が100パーセントとなっている学校がある一方、未だ洋式化率が40パーセントに満たない学校もあり、学校間でのトイレの洋式化率には開きがあります。令和4年度において、トイレ改修事業により洋式化を進める予定の学校を含めると、同年度末時点の本市の校舎内のトイレの洋式化率は57.9パーセントとなる見込みで、トイレの洋式化率の分布は、次表のとおりとなる予定です。
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 ※学校ごとのトイレ洋式化状況については、PDF資料の4ページをご確認ください。

3.事業内容について


(1)改修内容について
 児童生徒が使用する機会が多いことから、校舎内のトイレを優先して整備することとし、全ての和式トイレを洋式トイレに改修することを基本とします。

(2)多目的トイレについて
 令和2年5月の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律等の一部改正により、公立の小中学校等が特別特定建築物として位置付けられ、新築等の際には法に定めるバリアフリー化に関する基準の適合義務が課されました。
 学校においても、誰もが支障なく学校生活を送ることができる環境の整備が一層重要となっており、今回の整備に合わせて、原則として少なくとも校舎内に1か所は多目的トイレを設置します。

(3)工事期間等について
 工事中は、トイレの使用ができない期間が生じる事から、教育活動に支障が出ないよう長期休業期間中に工事を行います。

(4)その他
 ア.トイレのドライ化について
 多くの学校のトイレは、水洗いによる清掃を前提として床面はタイルとなっているため、清掃後に床が濡れたままの時間が長く、雑菌等の繁殖やカビ・臭気の発生の原因となっています。これらの解消のためには、既存の床タイルを汚れや雑菌等が付きにくい床材に取り換えて、清掃もモップ等で床面を拭くドライ化が望ましいとされています。トイレのドライ化のためには、更に多額の費用が必要となることから、今後の施設の大規模改修の際に併せて改修を進めることとします。

 イ.校舎内以外のトイレ改修について
 市内の小中学校は災害時の避難所に指定されており、避難所としてその機能を発揮するためには、高齢者、障害者、妊産婦等など誰もが利用しやすいトイレの整備が求められることから、校舎内のトイレ洋式化の完了後には、避難所として活用される可能性の高い屋内運動場(体育館)のトイレの洋式化及び多目的トイレの設置を進めます。また、屋外トイレやプール専用付属建物及び格技場のトイレについては、利用状況等を踏まえ、有利な地方債の活用など財源対策を検討した上で、別途、必要に応じた改修に努めます。

4.事業期間


 令和5年度及び令和6年度の2か年

 5.事業のスケジュール

(1)改修の優先順位
 小中学校の校舎内のトイレ洋式化率の低い学校から順に、学校単位で年次的に改修を行います。
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(2)改修に対する財源措置
 トイレの洋式化に対する国庫補助金(文部科学省)として、補助率(算定割合)が3分の1の学校施設環境改善交付金が充てられることから、国庫補助金の積極的な活用を図ります。また、それ以外の国庫補助金等ついても、引き続き可能性の検討を行い、より有利な財源で事業が進められるよう努めます。なお、校舎内のトイレの洋式化及び多目的トイレ等の新設、更新に必要となる概算事業費は次表のとおりです。また、学校施設環境改善交付金のほか、起債(地方債)の借入れに当たっては、後年度の元利償還金の一部に交付税措置のある起債を優先的に検討します。
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