令和5年度 名張市若者移住定住チャレンジ支援事業の募集について(募集は締め切りました)
更新日:2023年7月10日
今年で8回目!
皆さまからの個性あふれるビジネスアイデアをお待ちしています
本市では平成28年より創業を希望する若者を対象に「若者移住定住チャレンジ支援事業」を実施しています。本事業は空き家・空き店舗等を活用し、これまで市内になかった新しいアイデアで創業を目指す若者に対し、リフォームや創業に要する経費の一部を助成するものです。
自ら考えたアイデアを形にし、そのビジネスや名張市での魅力ある暮らしを全国に発信してみませんか?
創業をお考えの方は、ぜひ名張市で!
本市を盛り立ててくださる皆さまからのご応募を心よりお待ちしております。
補 助 金 名 称 | 補助金額・採択件数 | 補 助 率 |
空き家等活用事業 | ☆グランプリ 100万円・・・1件 ★準グランプリ 50万円・・・1件 |
経費の3分の2以内 |
※応募者の現住所につきましては市内外を問いませんが、採択された場合は市内に移住・定住していただくことが条件となります。
※審査の結果、該当者の無い場合があります。
平成28年~令和3年度に採択された6事業者をご紹介
【チラシPDF】(QRコード読み込みはこちらからお願いします)
募集対象者
以下の要件をすべて満たす者が対象となります。
(1)令和5年度名張市移住定住チャレンジ支援事業に応募する事業内容で、名張市において新たに事業を開始する者(別の事業内容ですでに創業している者も含む)であって、事業期間完了日(令和6年2月29日)までに創業することができる者
※創業については個人事業の開業又は会社(以下、会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す)・企業組合・協業組合の設立を行い、その代表となる者。この場合の応募主体は、個人とする。
※創業して5年以内とは創業から募集締切日(令和5年6月30日)までの期間を指す。
(2)応募時点において、18歳~49歳である者
(3)訴訟や法令順守上の問題を抱えている者ではないこと。
(4)応募者又は法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと、また、反社会的勢力との関係を有しないこと。反社会的勢力から出資等の資金提供を受ける場合も対象外とする。
(5)事業開始後、名張市に居住し、かつ市の住民基本台帳に記録されている者で、補助金交付決定を受けた日以後少なくとも5年以上市に居住する意思があると認められる者
(6)応募時点で住民基本台帳に記録されている市町村において住民税等の税滞納のない者
(7)過去に本事業による補助金の交付を受けていない者
募集要件
以下の要件をすべて満たすことが必要です。
(1)地域資源の活用、隠れた価値の発掘(新技術、設計・デザイン、アイデアの活用等を含む。)を行う新たなビジネスモデルにより、需要や雇用を創出する事業であること
(2)画一的な事業(チェーン店等)でなく、独自性を反映できる事業であること
(3)企業の支店等(他市でのビジネスが確立している事業)でないこと
(4)利益の追求を主とする事業であり、宗教・政治・文化団体等以外の業種であること
(5)応募者本人が考えたビジネスアイデアであること
(6)公序良俗に反しない事業であること
(7)公的な資金の使途として社会通念上、適切であると判断される事業であること
(8)本事業と同一対象部分で国や地方公共団体、公的機関等が実施する他の補助金を活用しないこと
(9)事業開始前後において事業の内容や実施状況、また余暇活動、子育て、生涯学習などの営みとバランスのとれた働き方(ワークライフバランス)等、本市での魅力的な暮らしを追求し、それらをSNS等を通じて定期的に市内外に情報発信できる者であること
(10)事業開始前後において本市や各種メディアからの取材や出演依頼があった場合に誠実に対応できる者であること
(11)名張市認定特定創業支援等事業による支援を受けること
※支援については令和6年2月末までに受けることが要件となります。
支援の詳細については【名張市ホームページ 認定特定創業支援等事業】をご確認ください。
(12)創業について金融機関等からの借入が十分見込める(採算の取れる)事業であること
(13)名張市内の空き家、空き店舗(自己が所有する家屋等も含む)等の既存の建物を利用した事業であること
(14)事業開始前後において関係する法律や条例等を遵守し、抵触することがないよう十分注意すること
※建築ルール等については、事前に本市都市計画室 建築開発担当(0595-63-7698)までお問い合わせください。
補助対象経費
対象 |
上記の募集対象者及び募集要件を満たしている事業 |
対象経費 |
官公庁への申請書類作成等に係る経費、店舗等借入費、工事費、設備費、原材料費、旅費、マーケティング調査費、広報費 |
※補助対象となる経費を募集要項に例示しておりますので、ご確認ください。
事業スケジュール
募集期間 |
令和5年5月10日(水曜日)~令和5年6月30日(金曜日)17時まで ※郵送の場合は6月30日必着 |
審査日程 |
1次審査 資格審査 ※7月上旬予定 |
補助事業期間 |
令和5年8月1日(火曜日)~令和6年2月29日(木曜日) |
完了報告日 |
令和6年3月8日(金曜日)まで |
補助金支払 |
令和6年3月下旬 |
※詳しくは下記ファイルの募集要項をご覧ください。
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