セーフティネット保証5号について

 ※令和6年12月1日以降の認定申請分の取扱いが変更になりましたので、【中小企業庁】セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要 （令和6年12月1日以降の認定申請分の取扱い）をご確認ください。

※令和6年12月1日から申請書等様式も変更となりましたので、ご注意ください。

制度説明

セーフティネット保証制度とは、取引先企業の倒産、取引金融機関の破綻、災害などにより経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金の供給の円滑化を図るため、信用保証協会が一般の保証枠とは別枠で保証を行う制度です。
この保証制度を利用するためは、中小企業信用保険法第2条第5項に規定する「特定中小企業者」であることの認定が必要です。
市では、本社所在地（個人事業主の方は主たる事業所、法人の場合は法人登記の住所）が名張市である事業者について、この認定のための要件審査を行い認定書を発行しています。
なお、認定は融資を確約するものではありません。
融資に際しては金融機関と信用保証協会の審査があります。
制度の詳細については、【中小企業庁ホームページ：セーフティネット保証制度】を御覧ください。 

指定業種

【中小企業庁ホームページ：5号:業況の悪化している業種(全国的)】をご覧ください。

認定要件

全国的に業況の悪化している指定業種に属する中小企業者であって、次のいずれかに該当すること。

イ：　最近3箇月間の売上高等が、前年同期比で5％以上減少している中小企業者
     　※創業後1年3箇月を経過しておらず、前年の売上高等の比較ができない場合も認定が可能です。
　　　　イ-3、イ-4の様式を御利用ください。

ロ：　売上原価のうち、原油等の仕入額が20％以上を占め、かつ20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

ハ：　外的要因による原材料費や人件費等の増加によって20％以上利益率の減少が生じている中小企業者

 

認定申請書等について

申請にあたって、以下の場合に応じた申請書をご利用ください。

イ：最近3か月間の売上高等が、前年同期比で5％以上減少している中小企業者

		認定申請書	売上高等確認表
イー1	指定事業のみ（兼業含む）を行っており、中小企業者全体における最近3か月間の売上高等が 前年同期の売上高等と比較して5％以上減少していること。	【イ1-Word】 【イ1-PDF】	【イ1-Word】 【イ1-PDF】
イー2	指定事業と指定業種に属さない事業（以下、「 非指定事業」 という。）を行っており、最近 3か月における指定事業の売上高等が中小企業者全体の売上高等の5％以上を占めており、かつ、 中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高等が前年同期の売上高等と比較して5％ 以上減少していること。	【イ2-Word】 【イ2-PDF】	【イ2-Word】 【イ2-PDF】
イー3	創業者等であって指定事業のみ（兼業含む）を行っており、中小企業者全体における最近1か月の 売上高等がその直前3か月の月平均売上高等と比較して5％以上減少していること。	【イ3-Word】 【イ3-PDF】	【イ3-Word】 【イ3-PDF】
イー4	創業者等であって指定事業と非指定事業を行っており、最近1か月における指定事業の売上高等が 中小企業者全体の売上高等の5％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの 最近1か月の売上高等がその直前3か月の月平均売上高等と比較して5％以上減少 していること。	【イ4-Word】 【イ4-PDF】	【イ4-Word】 【イ4-PDF】

 

ロ：売上原価のうち、原油等の仕入額が20％以上を占め、かつ20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

		認定申請書	売上高等確認表
ロー1	指定事業のみ（兼業含む）を行っており、 （1）中小企業者全体における最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること （2）中小企業者全体における最近1か月の原油等仕入単価が前年同月と比較して20％以上上昇していること （3）中小企業者全体における最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期と比較して上回 っていること	【ロ1-Word】 【ロ1-PDF】	【ロ1-Word】 【ロ1-PDF】
ロー2	指定事業と非指定事業を行っており、最近1か月における指定事業の売上原価が中小企業者全体の売上原価の 20％以上を占めており、かつ、 （1）中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めて いること （2）指定事業の最近1か月の原油等仕入単価が前年同月と比較して20％以上上昇していること （3）中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期と 比較して上回っていること	【ロ2-Word】  【ロ2-PDF】	【ロ2-Word】  【ロ2-PDF】

 

ハ：外的要因による原材料費や人件費等の増加によって20％以上利益率の減少が生じている中小企業者

		認定申請書	売上高等確認表
ハー1	指定事業のみ（兼業含む）を行っており、中小企業者全体における最近3か月の月平均売上高営業 利益率が前年同期と比較して20％以上減少していること。	【ハ1-Word】 【ハ1-PDF】	【ハ1-Word】 【ハ1-PDF】
ハー2	指定事業と非指定事業を行っており、最近3か月における指定事業の売上高等が中小企業者全体の 売上高の5％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の月平均 売上高営業利益率が前年同期と比較して20％以上減少していること。	【ハ2-Word】 【ハ2-PDF】	【ハ2-Word】 【ハ2-PDF】

 

必要書類

　　1. 認定申請書　1通  　

　　2．売上高等の減少を確認するための確認及び証拠書類（ 下記のいずれか1つを添付）

　 　・名張市が定めた売上高等確認表または同等の内容が確認できる確認表　
 　　・売上台帳などを添付
　　　　※台帳に店名がない場合は表面に屋号等を記入してください。

　　3. 事業所の実在が確認できる資料（下記のいずれか1つを添付）

　　　・確定申告書の写し（氏名、住所、屋号及び売り上げ金額がわかる部分）
　　　・法人事業概況説明書
　　　・創業後まもなく確定申告のない場合は開業届等の写し
　　　・法人謄本又は抄本（コピー可）

　　　

　　※上記資料がない場合は実態がわかる下記書類のうち2つを添付
　 　・出店証明や営業許認可書
　 　・賃貸契約書、公共料金（水道光熱費）支払い領収書
　 　・事業活動をおこなっていることが確認できるもの（HPのコピー等）