介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査
更新日:2017年11月14日
高齢化が進展する中で、「地域包括ケアシステム」を深化・推進するとともに、制度を持続可能なものとするためには、保険者が、データに基づいて地域の実態把握や課題分析を行い、サービス提供体制等を検討することや、高齢者になるべく要介護状態とならずに自立した生活を送っていただくための取組を進めることが重要となっています。
そこで、名張市高齢者保健福祉計画(第7次改訂)・介護保険事業計画(第6次改訂)の策定に向けて、要介護状態になる前の高齢者のリスクや社会参加状況を把握するための「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」と、介護者の就労継続や在宅生活の継続に効果的なサービス利用等を把握分析するための「在宅介護実態調査」を実施しました。
1.介護予防・日常生活圏域ニーズ調査
対象
要介護認定を受けていない名張市内に住民登録のある高齢者(一般高齢者、介護予防・日常生活支援総合事業対象者、要支援認定者)から、日常生活圏域の人口割合等に応じて、3,035人を無作為に抽出しました。
目的
要介護状態になる前の高齢者のリスクや社会参加状況を把握し、地域の抱える課題を把握・分析する一つの手段とします。
調査期間
平成28年12月3日~12月26日
調査方法
郵送による配布・回収
回収状況
配布数 3,035通
有効回答数 2,153通(回収率70.9%)
2.在宅介護実態調査
対象
在宅で生活している要支援・要介護者のうち「要支援・要介護認定の更新申請・区分変更申請」をしており、調査期間内に認定調査を行う方を対象としました。
目的
「在宅介護実態調査」は、分析結果をもとに、「本人の適切な在宅生活の継続」と「家族等介護者の就労継続」の両立を支えるために、どのようなサービスが必要であるかを検討する基礎調査です。「サービス利用」の実態と「アウトカム(サービス利用の結果)」の関係性を分析し、サービス提供のあり方を検討するものです。
調査期間
平成28年10月1日~平成29年3月14日
調査方法
本調査では、サービス利用の詳細などをアンケートで把握することの困難さから、認定調査員(「まちの保健室」職員)による聞き取り調査で実施しました。聞き取り調査の結果を「要介護認定データ」に関連付けて分析を行いました。
回収票数
525票
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