介護保険サービス事業所等物価高騰対策支援金について

名張市介護保険サービス事業所等物価高騰対策支援金について

　燃料価格及び食材費、電気代、ガス代を含む物価高騰の影響を受けている介護保険サービス事業所・施設及び高齢者施設の事業者の負担を軽減し、これをもって高齢者への安定的かつ継続的なサービスの提供等に資することを目的として、介護保険サービス事業所等物価高騰対策支援金を交付します。

1．申請書類：
　（1）名張市介護保険サービス事業所等物価高騰対策支援金交付申請書
　（2）誓約書
　（3）事業所・施設別申請額一覧
　（4）事業所等個票（事業所・施設ごとに作成してください）
　（5）請求書
　（6）その他添付資料
　　　　・ガソリン代相当分を申請する場合は、申請する車両の車検証の写し
　　　　・上記の場合で、賃貸借契約をしている場合は、その契約書の写し

2．提出先：
　　〒518-0492
　　三重県名張市鴻之台1番町1番地
　　名張市福祉子ども部介護・高齢支援室

3．受付期間：　
　　令和5年3月20日（月曜日）まで
　

交付対象事業者

　申請日時点において、名張市内に所在する介護保険サービスを行う事業所又は施設若しくは高齢者施設（以下「事業所等」という。）を有し、次のいずれかの事業所等を運営している事業者とする。ただし、休業中の事業所又は施設若しくは医療機関のみなし指定事業所を除く。

（対象事業所等）

　訪問介護、訪問看護、居宅介護支援、通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護指定事業所含む）、サービス付き高齢者向け住宅（特定施設入居者生活介護指定事業所含む）

　　
     　　　

交付対象経費

（1）令和4年7月1日から令和5年3月31日までの電気代、ガス代及び食材費　　
　ただし、食材費については、認知症対応型共同生活介護事業所に限る。

（2）令和4年10月1日から令和5年3月31日までのガソリン代
　　　・事業所等が、所有している車両及び賃貸借契約を締結して使用している車両であって、自らガソリン代
　　　　を負担している車両のうち、次のいずれかの用務に使用している車両を対象とする。

　　　　1.利用者の送迎
　　　　2.介護職員等による利用者の居宅への訪問
　　　　3.利用者の医療機関への通院等
　　　　・上記条件を満たす車両のうち、複数の事業所等において共用している車両については、最も使用時間
　　　　　が長い事業所等において申請を行うこと。
　　　　・申請できる車両は、1事業所等につき、5台までとする。

交付対象金額

　三重県が実施する介護サービス事業所・施設における物価高騰対策支援補助金の基準単価に準じることとし、対象事業については、次のとおりとする。（三重県とは、対象となる事業が異なるので注意してください。）

 

（1）電気代

	対象事業所	交付基準額
1	訪問介護事業所	7,500円/月/1事業所あたり
2	訪問看護事業所
3	居宅介護支援事業所
4	通所介護事業所	600円/月/定員1人あたり
5	地域密着型通所介護事業所
6	認知症対応型通所介護事業所	600円/月/定員1人あたり
7	小規模多機能型居宅介護事業所
8	短期入所生活介護事業所	1,000円/月/定員1人あたり
9	短期入所療養介護事業所
10	認知症対応型共同生活介護事業所
11	地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所
12	介護老人福祉施設
13	介護老人保健施設
14	介護医療院
15	養護老人ホーム
16	軽費老人ホーム
17	有料老人ホーム（特定施設入所者生活介護事業所を含む）
18	サービス付き高齢者向け住宅（特定施設入所者生活介護事業所を含む）

 
（2）ガス代

	対象事業所	交付基準額
1	訪問介護事業所	950円/月/1事業所あたり
2	訪問看護事業所
3	居宅介護支援事業所
4	通所介護事業所	85円/月/定員1人あたり
5	地域密着型通所介護事業所
6	認知症対応型通所介護事業所
7	小規模多機能型居宅介護事業所
8	短期入所生活介護事業所	125円/月/定員1人あたり
9	短期入所療養介護事業所
10	認知症対応型共同生活介護事業所
11	地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所
12	介護老人福祉施設
13	介護老人保健施設
14	介護医療院
15	養護老人ホーム
16	軽費老人ホーム
17	有料老人ホーム（特定施設入所者生活介護事業所を含む）
18	サービス付き高齢者向け住宅（特定施設入所者生活介護事業所を含む）

（3）食費代

	対象事業所	交付基準額
1	認知症対応型共同生活介護事業所	750円/月/定員1人あたり

（4）ガソリン代等

	対象事業所	交付基準額
1	訪問介護事業所	500円/月/車両1台あたり
2	訪問看護事業所
3	居宅介護支援事業所
4	通所介護事業所	1,250円/月/車両1台あたり
5	地域密着型通所介護事業所
6	認知症対応型通所介護事業所
7	小規模多機能型居宅介護事業所
8	短期入所生活介護事業所	500円/月/車両1台あたり
9	短期入所療養介護事業所
10	認知症対応型共同生活介護事業所
11	地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所
12	介護老人福祉施設
13	介護老人保健施設
14	介護医療院
15	養護老人ホーム
16	軽費老人ホーム
17	有料老人ホーム（特定施設入所者生活介護事業所を含む）
18	サービス付き高齢者向け住宅（特定施設入所者生活介護事業所を含む）

交付条件等

・1事業所・施設につき基準単価まで交付することができる。
・令和4年7月から令和5年2月までの期間（ガソリン代については、令和4年10月から令和5年2月までの期間）については、実際にサービス提供を行った月についてのみ、交付するものとする。
・令和5年3月はついては、令和5年2月末時点でサービス提供を行っている事業所等のみ令和5年3月にサービス提供を行っているとみなし、交付する。
・ガスを使用していない事業所等については、ガス代に係る支援金は交付しない。
・各介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業を実施する事業所は除く。
・障害福祉サービスを行う介護保険サービス事業所であって、障害福祉サービス等事業者に対する物価高騰対策支援金の交付を受ける場合は、本事業の対象とならない。
・通所系及び入所系事業所等の定員については令和4年7月1日時点のものとする。ただし、令和4年7月2日以降に指定を受けた事業所等については、指定日のものとする。小規模多機能型居宅介護事業所の定員については、通い定員及び宿泊定員の合計の定員数とする。
・事業所等が所有する車両の台数については、令和4年10月1日時点のものとする。ただし、令和4年10月2日以降に指定を受けた事業所又は施設については、指定日のものとする。
・空床型の短期入所生活介護及び短期入所療養介護の定員は除く。

 

 

交付申請から交付までの日程について

 

日程期日	事務内容
令和5年3月20日（月曜日）まで	交付申請書類一式を市に提出
令和5年3月下旬	市から交付決定通知及び確定通知を送付
令和5年3月30日（木曜日）	支援金交付予定

 

 

留意事項

 （1）申請のあった車両及び光熱費等について、使用状況等に疑義が生じた場合は、申請者に対し使用状況等が確認できる書類の提出を求めることがあります。

 （2）本交付金に係る収入及び支出等に係る書類を5年間（令和10年3月末まで）適切に整備保管していただく必要があります。