居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算について

居宅介護支援事業所は、毎年度2回、判定期間（前期／後期）に作成された居宅サービス計画を対象として、訪問介護等サービスごとに、居宅介護サービス計画に位置付けられた中での「紹介率最高法人」が占める割合（以下「割合」という。）を確認し、割合が80％を超えた場合は、市へ関係書類を提出する必要があります。
　割合が80％を超えたことについて、「正当な理由」がないと判断された場合、判定期間に対応する減算適用期間において、居宅介護支援費の減算を行う必要があります。

1．判定期間、提出期限及び減算適用期間

	判定期間	提出期限	減算適用期間
前期	3月1日から同年8月31日まで	9月15日	10月1日から翌年3月31日まで
後期	9月1日から翌年2月末日まで	3月15日	4月1日から同年9月30日まで

2．提出場所・提出部数
　名張市福祉子ども部介護・高齢支援室（市役所1階5番窓口）
　〒518-0492　名張市鴻之台1番町1番地
　1部（様式1.2　※80％を超える場合）

3．割合の計算式
　（当該サービスに係る紹介率最高法人の居宅サービス計画数）÷（当該サービスを位置付けた計画数）　

4．判定の手続

ア．計算式をもって、サービスごとの割合を確認
　　【様式1】を作成してください。（割合に関係なく、全サービスについて記載が必要です。）

イ-1．全サービスの割合が80％以下の場合　（提出：不要）
　　　上記アで作成した【様式1】を5年間、事業所で保管してください。

イ-2．いずれかのサービスの割合が80％を超えた場合　（提出：必要）
　　（1）上記アで作成した【様式1】を提出してください。
　　（2）割合が80％を超えたサービスについては、【様式2】を作成し、提出してください。
　　　　【様式2】では、80％を超えた理由を示してください。
　　（3）【様式2】で示した理由が、「利用者の希望を勘案した結果、80％を超えた場合（理由5）」
　　　　　に該当するときは、【様式3】と【様式4】を作成し、【様式4】を提出してください。
　　　　　【様式3】については、事業所で保管してください。後日、確認のために、写しの提出を依頼
　　　　　することがあります。

ウ．判定結果の通知
　上記イ-2で提出された関係書類に基づき、減算の適用について判定のうえ、市から通知を行います。
（1）「正当な理由」があると判断された場合、居宅介護支援費の減算はありません。
（2）「正当な理由」がないと判断された場合、判定期間に対応する減算適用期間において、居宅介護支援
　　　費の減算が必要となりますので、体制届の手続を併せてお願いします。

　　なお、上記ア、イ-1及びイ-2において、事業所における確認では、割合が80％以下であったサービスに
　ついても、後日、市から関係書類の提出を依頼する場合がありますので、あらかじめご了承ください。