特定技能制度における「協力確認書」の提出について

令和7年2月17日、特定技能制度において地域の共生施策に関する連携を図ることを目的として、特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令及び出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令が公布されました。施行期日は令和7年4月1日です。

　特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という。）に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすること、また、1号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。
以上のことから、令和7年4月1日より、特定技能制度に置ける「協力確認書」の受付を行います。

開 始 日　 令和7年4月1日
提出資料　協力確認書
提 出 先　 名張市　地域環境部　人権・男女共同参画推進室　多文化共生担当
               　 〒518-0492　名張市鴻之台1番町1番地（市役所4階）
　　　　　 　kyodo@city.nabari.lg.jp
　　　　　 　※郵送料はご負担いただきますようお願いいたします。
提出方法　メール、郵送、窓口

※名張市の多文化共生施策は名張市多文化共生指針をご確認ください。
※詳細様式等につきましては下記を参照願います。
「特定技能制度における地域との共生施策に関する連携」（出入国在留管理庁ホームページ）
「特定技能制度における地域との共生施策に関する連携に係るQ＆A」（出入国管理在留管理庁ホームページ）