(仮称)地域エネルギーセンター等整備・運営事業について

名張市のごみを処理している「伊賀南部クリーンセンター」は、令和16（2034 ）年3月末で操業の期限を迎えます。
将来にわたり、安定してごみを処理していくため、民間企業のノウハウを活かした新しい施設の計画を検討しています 。
本事業は、民間が施設をつくり、市はごみ処理を委託する「公民連携」により実施します。

※なお、本事業は検討中であり、決定したものではありません。

くわしくは→こちら

ごみ処理広域化検討協議会について

　名張市の現行ごみ処理施設の操業期限が令和16年月までの期限となっていることから、同年4月以降のごみ処理施設について、伊賀市、名張市、笠置町及び南山城村ごみ処理広域化検討協議会（以下「協議会」といいます。）において協議を進め、本年2月13日に「ごみ処理広域化基本構想」を策定するとともに、同月26日に適地選定委員会から建設候補地に係る答申を受けました。 　
　令和8年6月2日に開催された協議会において、名張市は、人口減少社会における持続可能性や財政負担の低減、将来世代への責任の観点から「公民連携方式」による施設整備・運営事業の実施が望ましいと提案しました。伊賀市は、公が運営に深く関わることができる「公設民営（DBO）方式」が望ましいとし、南山城村は、4市町村が揃って広域化できる方法として、優先順位1「外部委託」、優先順位2「公設民営（DBO）方式」と「公民連携方式」が望ましいとし、笠置町は、「基本構想で示されたいずれの方式についても、参画することは困難」との意向を示しました。

　協議会での協議の結果、1.今後の広域化の枠組みは、笠置町を除く2市1村で維持する、2.検討協議会は維持し、圏域内のごみ処理に係る施策を推進する、3.ごみ減量や再資源化について、広域の枠組みで取組み進める、という3点が決定し、4.可燃ごみの処理方式については、秋頃を目途に広域化に向け早急に判断する、ことが確認されました。 名張市としては、この協議結果を踏まえ、4について、市内への立地を前提とした「公民連携方式」による（仮称）地域エネルギーセンター等整備・運営事業を核に、地域活性化を目指す「地域振興拠点整備事業（こもはらネクサス・パーク）」を一体的に捉えた事業構想案を計画しています。