株式会社マーケットエンタープライズとのリユース活動の促進に向けた連携と協力に関する協定について

　10月の「3R推進月間」に合わせて、名張市と株式会社マーケットエンタープライズは、それぞれの資源や機能等を活用し、名張市内のリユース活動を促進することで、住民サービスの向上、リユース品の有効活用、廃棄処理量の削減、循環型社会の形成及びSDGs（持続可能な開発目標）の達成に資することを目的に連携協定を締結しました。

協定内容

（1）リユース活動の促進を通じ、リユース品の有効活用による循環型社会の形成に関すること。

（2）循環型社会の形成をはじめとする環境保全に向けた啓発に関すること。

（3）循環型社会の形成をはじめとする環境保全に向けた協働推進に関すること。

（4）その他、本市及び株式会社マーケットエンタープライズで合意した本協定の目的に資する事業に関すること。

協定に基づく取組（予定）

　株式会社マーケットエンタープライズの提供するリユースプラットフォーム「おいくら※1」（外部サイト）を通じたリユース（再利用）の推進に取り組みます。

※1「おいくら」とは
　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リユースショップに一括査定依頼され、買取価格・日時・買取方法・口コミなどを見て比較することができます。一度の依頼だけで不要品の査定結果をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ177万人（2026年6月末日時点）の方が利用されています。

協定締結日

令和8年10月28日

※協定の有効期間は、協定締結日から1年間とし、本協定の有効期間満了の1月前までに、双方から協定について変更する旨又は更新しない旨の申出がない場合には、更に1年間、同一条件で延長されるものとし、以降も同様とします。

事業連携の背景・経緯

　本市のごみ処理を担う伊賀南部クリーンセンターでは、現在、ごみピットがほぼ満杯の状態が続いており、焼却炉に不測の事態が起こった場合には市内のごみ処理が停止する危機に直面しています。仮に市内でごみ処理ができなくなった場合、市外の処理施設へ処理を委託せざるを得ず、多大な費用がかかってしまいます。そのため、現在「ごみ処理広域化検討協議会」において、本市、伊賀市及び南山城村の2市1村が共通して抱える課題であるごみの「減量化」及び「再資源化」に係る検討を進めているところです。

　こうした切迫したインフラ状況を打開するためには、焼却ごみの総量を減らす抜本的な対策が急務となります。本市では一般廃棄物処理基本計画において「4Rの更なる推進」を掲げて様々な施策を講じてきました。しかし、リユースの推進については各個人の自主的な取組に委ねられている状況にあり、行政としてその推進状況や成果を十分に把握できていないことが課題として挙げられます。このような現状を踏まえ、行政単体の取り組みにとどまらず、民間の持つ優れたノウハウやリユースプラットフォームを活用し、市民の皆様がより簡単・便利にリユースを選択できる環境を整える必要があると考えました。

　他方、株式会社マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組をおこなっています。そうした中で、本市が株式会社マーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現しました。

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連携事業者

　「おいくら」の運営会社である株式会社マーケットエンタープライズ（外部リンク）は、ネット型リユース事業を中心に、モバイル通信事業や情報メディアの運営など複数の事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場し、現在はスタンダード市場に上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ940万人を達成しました。