非自発的失業者の国民健康保険税の軽減について

制度の概要

軽減措置の概要

下記（1）、（2）に該当する非自発的失業者の国民健康保険税については、失業時からその翌年度末までの間、前年所得の給与所得を30/100として算定します。(軽減判定基準を満たせば7割、 5割、2割軽減が適用されます。)

軽減期間は離職の翌日から翌年度末までの期間です。

（1）雇用保険の特定受給資格者（倒産、解雇等により離職されたかた）

注：雇用保険受給資格者証（雇用保険受給資格通知）の離職理由コード：
     11:解雇
     12:天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
     21:雇止め（雇用期間3年以上雇止め通知あり）
     22:雇止め（雇用期間3年未満更新明示あり）
     31:事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
     32:事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職

（2）雇用保険の特定理由離職者（雇い止めなどにより離職されたかた）

注：雇用保険受給資格者証（雇用保険受給資格通知）の離職理由コード：
     23:期間満了（雇用期間3年未満更新明示なし）
     33:正当な理由のある自己都合退職
     34:正当な理由のある自己都合退職（被保険者期間12ヶ月未満）

• 高額療養費等の所得区分判定についても、給与所得を30/100として判定します。 
• 届出には雇用保険受給資格者証、または、雇用保険受給資格通知が必要です。

注：公務員を退職されたかた、その他、雇用保険に加入していなかったかたについては、この軽減措置の対象にはなりませんのでご注意ください。