令和7年度（令和6年分）から個人住民税に適用される税制改正

控除対象配偶者以外の同一生計配偶者に係る定額減税（令和7年度のみ適用）

　令和6年中の合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下で、市・県民税所得割が課税される方のうち、同一生計配偶者がいる方について、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者（※1）（国外居住者を除く）の定額減税額1万円が控除されます。

（※1）前年中の合計所得額が1,000万円を超える納税義務者と生計を一にする配偶者で、配偶者自身の合計所得金額が48万円以下の方。

住宅ローン控除（住宅借入金特別控除）の拡充

子育て世帯及び若者夫婦世帯における借入限度額の上乗せ

　次の1から3のいずれかに該当する人が、省エネ住宅等の新築等をして、令和6年中に居住の用に供した場合の借入限度額が、下表のとおり上乗せされることになりました。
1．年齢が40歳未満であって、配偶者を有する人
2．年齢が40歳以上であって、年齢が40歳未満である配偶者を有する人
3．年齢が19歳未満の扶養親族を有する人

令和6年及び令和7年に入居予定の新築住宅に係る住宅ローン控除

　令和6年1月以降に建築確認を受けた新築住宅において、その住宅が省エネ基準を満たさない場合は、住宅ローン控除を受けることができません。

　詳しくは、以下のリンクをご参照ください。

　国土交通省ホームページ